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キューアンドエー株式会社

上越教育大学の教職員・学生向けに「情報セキュリティ研修」を開催

#教育・人材 #その他(セキュリティ)

上越教育大学の教職員・学生向けに「情報セキュリティ研修」を開催
~TOHKnetより標的型攻撃メール対応訓練サービスに関するセキュリティ研修業務を受託~

 ICTテクニカルサポートを展開し、宮城県仙台市に主要コンタクトセンターをおくキューアンドエー株式会社(代表取締役社長:川田哲男、本社:東京都渋谷区、以下キューアンドエー)は、TOHKnet(トークネット、社名:東北インテリジェント通信株式会社、取締役社長:佐久間洋、本社:宮城県仙台市、以下TOHKnet)より、同社が提供する「標的型攻撃メール対応訓練サービス(*1)」に関するセキュリティ研修業務を受託し、2017年12月13日(水)上越教育大学(新潟県上越市)の教職員・学生向けに「情報セキュリティ研修」を実施いたしました。

 近年、特定の組織や団体を狙って情報窃取をおこなう標的型攻撃メールは増加傾向にあり、情報処理推進機構が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」では、2年連続で「標的型攻撃による情報流出」が1位に選ばれました。(*2) サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク(*3)によると、2016年の発生件数は4,046件(前年比+218件)で3年連続の増加となり、被害は年々増加しています。メールの内容も非常に巧妙に作られており、添付ファイルや本文中のURLをクリックすることにより、被害者が気がつかぬうちに情報が窃取されている場合がほとんどです。

 キューアンドエーは、これまでも宮城県からの受託で、学校向けにマナー研修をおこなっており、新潟県では初開催となります。企業向けに展開していた情報セキュリティ研修やこれまでに培ったICTテクニカルサポートのノウハウを活用し、学校教育関連の場へもさまざまなサービスを展開しております。一方TOHKnetは、2016年4月より法人・団体向けに「標的型攻撃メール対応訓練サービス」を提供しております。今回は上越教育大学の依頼を受け、TOHKnetが教職員・学生向けに訓練用の標的型攻撃メールを送信しました。

 今回の研修では、送信したメールの結果を受け、情報セキュリティの概要や考えられるリスク、実際に発生した事件・事故の事例をもとに、対策方法を紹介いたしました。参加者から「現状をよく認識し、本気で情報セキュリティの具体的運用をおこなえるよう努めたい」という意見をいただき、今後の運用に関する質問も挙がりました。

 キューアンドエーは、お客さまが安心・安全のもと、快適なデジタルライフを過ごせるよう、高品質でより身近なサービスを提供し、ICTの発展の中で豊かな社会づくりに貢献いたします。

【概要】
◆開催日時:2017年12月13日(水)13:30-15:00
◆対  象:上越教育大学の教職員・学生(30名)
◆開催場所:上越教育大学 講堂
      〒943-0815 新潟県上越市山屋敷町1
◆講  師:キューアンドエー株式会社
      経営管理本部 情報セキュリティ管理部 プライバシーコンサルタント 髙田雄一
◆研修内容:1.情報セキュリティの基本概念
       情報セキュリティの基本的な考え方を学習。
      2.情報資産とリスク、インシデント
       言葉の定義を確認。
      3.リスクの要因
       外部からのリスクや内部で発生しうるリスクの要因を分析し、事例を交えながら対策に繋げる。
      4.標的型攻撃メールとは
       標的型攻撃訓練の実施概要説明と標的型攻撃メールの解説。だましのテクニックを学ぶことで標的型攻撃メールの見分け方や対策を学習。
      5.ランサムウェアによる被害
       ランサムウェアの紹介とその対策。
      6.効果的なセキュリティ対策
       多層防御による効果的なセキュリティ対策方法を学習。
      7.質疑応答
      8.理解度チェックテスト
      9.アンケート

*1 標的型攻撃メール対応訓練サービス(提供元:東北インテリジェント通信株式会社・東北インフォメーション・システムズ株式会社)
  疑似攻撃メールによる被害を未然に防ぐための、法人向け教育型サービス。リアリティの高いメールを送付し、被害にあわないようにするためのポイントを学ぶプログラム。
  https://www.tohknet.co.jp/service/mail/

*2 情報セキュリティ10大脅威 2017(情報処理推進機構)
  https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2017.html

*3 サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク
警察と先端技術を有する全国7,520の事業者など(平成29年1月現在)との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有をおこなう枠組み。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携し、政府機関に対する標的型攻撃メールの分析結果についても情報を共有している。

<キューアンドエー株式会社> https://www.qac.jp/
ICTデジタル製品(パソコン、プリンター、情報家電、通信機器など)に関連して生じる故障などのトラブルや接続、操作や利用・活用に係る疑問などを解決するICTサポートサービス事業を主たる業務とする。キューアンドエーが提供するICTサポートサービスは「コンタクトセンターサービス」「オンサイト(訪問)サポートサービス」で構成されており、ICTに関するトータルサポートサービスを提供している。

【お問い合わせ先】

【本リリースに関するお問い合わせ先】
キューアンドエー株式会社
お問い合わせフォーム:https://www.qac.jp/contact/

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