ドローンを活用した災害時情報収集および滞留者誘導－「一般参加型」第二弾実証実験に参加
ドローンを活用した災害時情報収集および滞留者誘導
「一般参加型」第二弾実証実験に参加
～新たに現地本部からの音声による遠隔指示・誘導を可能にする自営無線通信網を構築～
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下、理経）は、12月12日、新宿駅周辺防災対策協議会メンバーで構成される「チーム・新宿 (※)」によるドローンを活用した超高層ビル街でのドローンを用いた情報収集および滞留者誘導 実証実験第二弾に参画しました。
本実証実験では、小型無人航空機（以下、「ドローン」）活用の実効性と課題の確認に加え、新たにドローンの発着場所から離れた現地本部（工学院大学）から、音声による遠隔指示が可能な通信網を構築しました。
※ チーム・新宿：損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、工学院大学、
株式会社理経および新宿区の新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーから構成
■システム概要
長距離無線LAN（自営網）を利用した、ドローンの映像情報共有を可能にするシステムに加え、新たに自営網内で、現地本部と拠点間を結ぶIP電話システムを構築しました。
このIP電話を利用して、遠隔地の現地本部からドローン発着拠点、各拠点への指示が可能になります。
本実証実験では、このIP電話ならびに協力各社の設備を組み合わせ、災害時に現地本部とドローン発着拠点、各拠点で、ドローンの映像およびドローンに搭載したスピーカーを利用して滞留者誘導の現実性などの確認を行いました。
①基幹インフラ
理経、日東通信による長距離無線LANシステム（現地本部と拠点間で約100Mbpsの自営無線インフラ）構築。
②音声ゲートウェイ設備
日東通信社「LEGASip」を利用して、現地本部と拠点間でのIP電話システムを自営網内で構築。さらに、IP電話からドローンスピーカーへの音声伝達をするための音声ゲートウェイ機能も提供。
③ドローン映像共有、各拠点状況の映像確認設備
アイベックステクノロジー社製「HLD-300Cエンコーダ／デコーダ」（超低遅延対応H.264コーデック）、ネットワークカメラを利用して、ドローン映像および各拠点の状況映像を各拠点へマルチキャスト伝送。
④リアルタイム映像コミュニケーション技術
収集した情報をもとに各拠点間の意思決定するため、ブイキューブロボティクス社リアルタイム映像コミュニケーション技術を利用。クラウド内のサーバを利用。
⑤移動式大型ディスプレイ
災害時およびイベントに有効な、システムファイブ社移動中継車を映像情報伝達用ディスプレイとして利用。
■今後の展開
2003年より、緊急情報を国から住民まで瞬時に伝達するシステム「Jアラート」を理経が総務省消防庁に提案し、防災システム提案に取り組んでいる実績を活かし、今後も災害対応実証実験に参加します。さらに地方公共団体にとって有益で実用的な災害情報伝達システムの提案および構築を行い、さらなる防災分野での社会貢献を行ってまいります。
【株式会社理経について】
株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。
所在地 ： 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 ： 34億2,691万円(2017年3月末日現在)
代表者 ： 代表取締役社長 猪坂 哲
事業内容 ：・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品および機器
URL ： https://www.rikei.co.jp
製品ページ ：https://www.rikei.co.jp/product/524/
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
「一般参加型」第二弾実証実験に参加
～新たに現地本部からの音声による遠隔指示・誘導を可能にする自営無線通信網を構築～
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下、理経）は、12月12日、新宿駅周辺防災対策協議会メンバーで構成される「チーム・新宿 (※)」によるドローンを活用した超高層ビル街でのドローンを用いた情報収集および滞留者誘導 実証実験第二弾に参画しました。
本実証実験では、小型無人航空機（以下、「ドローン」）活用の実効性と課題の確認に加え、新たにドローンの発着場所から離れた現地本部（工学院大学）から、音声による遠隔指示が可能な通信網を構築しました。
※ チーム・新宿：損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、工学院大学、
株式会社理経および新宿区の新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーから構成
■システム概要
長距離無線LAN（自営網）を利用した、ドローンの映像情報共有を可能にするシステムに加え、新たに自営網内で、現地本部と拠点間を結ぶIP電話システムを構築しました。
このIP電話を利用して、遠隔地の現地本部からドローン発着拠点、各拠点への指示が可能になります。
本実証実験では、このIP電話ならびに協力各社の設備を組み合わせ、災害時に現地本部とドローン発着拠点、各拠点で、ドローンの映像およびドローンに搭載したスピーカーを利用して滞留者誘導の現実性などの確認を行いました。
①基幹インフラ
理経、日東通信による長距離無線LANシステム（現地本部と拠点間で約100Mbpsの自営無線インフラ）構築。
②音声ゲートウェイ設備
日東通信社「LEGASip」を利用して、現地本部と拠点間でのIP電話システムを自営網内で構築。さらに、IP電話からドローンスピーカーへの音声伝達をするための音声ゲートウェイ機能も提供。
③ドローン映像共有、各拠点状況の映像確認設備
アイベックステクノロジー社製「HLD-300Cエンコーダ／デコーダ」（超低遅延対応H.264コーデック）、ネットワークカメラを利用して、ドローン映像および各拠点の状況映像を各拠点へマルチキャスト伝送。
④リアルタイム映像コミュニケーション技術
収集した情報をもとに各拠点間の意思決定するため、ブイキューブロボティクス社リアルタイム映像コミュニケーション技術を利用。クラウド内のサーバを利用。
⑤移動式大型ディスプレイ
災害時およびイベントに有効な、システムファイブ社移動中継車を映像情報伝達用ディスプレイとして利用。
■今後の展開
2003年より、緊急情報を国から住民まで瞬時に伝達するシステム「Jアラート」を理経が総務省消防庁に提案し、防災システム提案に取り組んでいる実績を活かし、今後も災害対応実証実験に参加します。さらに地方公共団体にとって有益で実用的な災害情報伝達システムの提案および構築を行い、さらなる防災分野での社会貢献を行ってまいります。
【株式会社理経について】
株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。
所在地 ： 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 ： 34億2,691万円(2017年3月末日現在)
代表者 ： 代表取締役社長 猪坂 哲
事業内容 ：・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品および機器
URL ： https://www.rikei.co.jp
製品ページ ：https://www.rikei.co.jp/product/524/
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
株式会社理経のプレスリリース
