商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(8月分)
今月の付帯調査:東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
日本商工会議所(三村明夫会頭)は毎月実施している商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の2017年8月分の結果をとりまとめました。主な内容は、下記のとおりです。
【今月のポイント】 調査期間:8月16日~22日
業況DIは、足踏み。
先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む
○8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。
○関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。
○先行き見通しDIは、▲16.4(今月比+1.8ポイント)と改善を見込む。
【今月の付帯調査】東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響
◆電力料金上昇の足元の経営への影響
東日本大震災後の電力料金上昇について、経営に「悪影響がある・懸念がある」企業は62.7%。
◆電力購入契約先変更の有無
電力小売全面自由化(2016年4月)以降の電力購入契約先変更の有無については、「変更(検討含む)した」企業が23.0%。
※LOBO調査のホームページでは、付帯調査のテーマ別(採用、設備投資など)に過去の調査結果を一覧表示できます。ぜひご活用ください。
URL: https://cci-lobo.jcci.or.jp/
※LOBO調査:CCI(Chamber of Commerce and Industry)-Quick Survey System of Local Business Outlook(商工会議所早期景気観測)調査の略称。
【お問い合わせ先】
産業政策第一部 TEL:03-3283-7630日本商工会議所のプレスリリース