「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について (東京23区内調査）
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業委員会（委員長：大久保秀夫・東商副会頭・フォーバル会長）において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
本調査は、中小企業が抱える経営課題を、「売上」「事業コスト」「経営資源」の視点から検証しました。また、中小企業経営者の高齢化に伴い「事業承継」が喫緊の課題となっていることから、事業承継の現状と課題について併せて調査しました。当商工会議所会員企業の中小・小規模企業8,865社を対象に１月5日～25日にかけて実施（回答数1,458社、回収率16.4％）しました。
※詳細版は当所ホームページからダウンロード頂けます。
http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/various
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【調査結果の主なポイント】
※報告書(詳細版)では、規模別に前回調査結果（2016年1月調査）との比較も掲載
○【収益状況】 (報告書P8)
・「黒字」「収支トントン」で併せて9割弱が採算を確保しているが、規模(右図参照)や業種によって大きなが差がみられ、[建設業]では66.8％が「黒字」である一方、[小売業]では35.8％にとどまっている。
○【売上状況】 (報告書P14)
・約４割（37.3％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
「販売・受注量」が「増加」している企業は36.5％、一方「販売・受注単価」が「上昇」している企業
は17.8％にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。
○【売上拡大の課題】 (報告書P17)
・｢売上拡大に取り組む上での課題｣で73.8％が「人材の不足」と回答。突出した課題となっている。
○【事業コスト】 (報告書P19)
・1年前と比べた事業コストについては、「人件費」が6割、「商品仕入単価・原材料費」が5割上昇と回答しているものの、9割弱が十分に転嫁できていない。
○【設備投資】 (報告書P23)
・全体として、2016年中に約5割が設備投資を実施し、2017年も同じく5割が実施を予定している。
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○【事業承継】 (報告書P27)
・次世代への事業方針として9割が事業を継続する意向となっている。事業形態別では、個人経営の5割弱が自分の代での廃業を検討している。
・事業を継続する企業のうち、今後10年以内の承継を考えている企業が6割を超えている。想定している後継者候補としては、「息子・娘」が45.1％と最も高いものの、次いで「従業員」が30.2％と続き、親族外承継が増加。事業承継スタイルの変化がうかがえる。
・事業承継の準備・対策を行う上での課題としては、「後継者の教育」「事業の磨き上げ」「社内体制の見直し」が上位となっているが、後継者候補によって一部課題の違いもみられる。
本調査は、中小企業が抱える経営課題を、「売上」「事業コスト」「経営資源」の視点から検証しました。また、中小企業経営者の高齢化に伴い「事業承継」が喫緊の課題となっていることから、事業承継の現状と課題について併せて調査しました。当商工会議所会員企業の中小・小規模企業8,865社を対象に１月5日～25日にかけて実施（回答数1,458社、回収率16.4％）しました。
※詳細版は当所ホームページからダウンロード頂けます。
http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/various
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【調査結果の主なポイント】
※報告書(詳細版)では、規模別に前回調査結果（2016年1月調査）との比較も掲載
○【収益状況】 (報告書P8)
・「黒字」「収支トントン」で併せて9割弱が採算を確保しているが、規模(右図参照)や業種によって大きなが差がみられ、[建設業]では66.8％が「黒字」である一方、[小売業]では35.8％にとどまっている。
○【売上状況】 (報告書P14)
・約４割（37.3％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
「販売・受注量」が「増加」している企業は36.5％、一方「販売・受注単価」が「上昇」している企業
は17.8％にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。
○【売上拡大の課題】 (報告書P17)
・｢売上拡大に取り組む上での課題｣で73.8％が「人材の不足」と回答。突出した課題となっている。
○【事業コスト】 (報告書P19)
・1年前と比べた事業コストについては、「人件費」が6割、「商品仕入単価・原材料費」が5割上昇と回答しているものの、9割弱が十分に転嫁できていない。
○【設備投資】 (報告書P23)
・全体として、2016年中に約5割が設備投資を実施し、2017年も同じく5割が実施を予定している。
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○【事業承継】 (報告書P27)
・次世代への事業方針として9割が事業を継続する意向となっている。事業形態別では、個人経営の5割弱が自分の代での廃業を検討している。
・事業を継続する企業のうち、今後10年以内の承継を考えている企業が6割を超えている。想定している後継者候補としては、「息子・娘」が45.1％と最も高いものの、次いで「従業員」が30.2％と続き、親族外承継が増加。事業承継スタイルの変化がうかがえる。
・事業承継の準備・対策を行う上での課題としては、「後継者の教育」「事業の磨き上げ」「社内体制の見直し」が上位となっているが、後継者候補によって一部課題の違いもみられる。
【お問い合わせ先】
中小企業部 ＴＥＬ．０３－３２８３－７７２４東京商工会議所のプレスリリース
