商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(2月分)
トランプ新政権の発足に伴う中期的(今後2~3年程度)な業績への影響
改正個人情報保護法への対応状況
日本商工会議所(三村明夫会頭)は、毎月実施している商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の2017年2月分の結果をとりまとめました。主な内容は、下記のとおりです。
【今月のポイント】 調査期間:2月14日~20日
業況DIは、足踏み。
先行き改善見込むも、懸念材料多く、慎重な見方続く
○2月の全産業合計の業況DIは、▲24.0と、前月から▲1.0ポイントの悪化。
○大雪など天候不順による客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響などにより、サービス業・卸売業の売上が減少した。また、建設業や製造業を中心に原材料や燃料の値上りを指摘する声が聞かれた。中小企業の景況感は、電子部品、自動車関連の生産や住宅など民間工事の底堅い動きに下支えされているものの、改善に向けた動きは足踏み状況となっている。
○先行き見通しDIは、▲16.7(今月比+7.3ポイント)と改善を見込む。
【今月の付帯調査】
<トランプ新政権の発足に伴う中期的(今後2~3年程度)な業績への影響>
◆トランプ新政権の発足に伴う中期的(今後2~3年程度)な業績への影響は、「マイナスの影響が大きい(懸念を含む)」が20.9%
<改正個人情報保護法への対応状況>
◆改正個人情報保護法への対応状況は、「具体的に何をすべきか分からず準備できていない」が、49.0%
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http://www.jcci.or.jp/news/2017/0228140046.html
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