プレスリリース

イントラリンクス、2016年のM&A件数はこの10年で最大になる見込みと発表

イントラリンクス合同会社 投稿日:2016年12月27日

サービス分野: [ マーケティング・リサーチ ] [ 海外・グローバル ]

・2016年度のグローバルM&Aディール件数は前年度比3パーセント増加
・2017年1-3月期のM&A件数は世界4地域のうち3つで増加する見込み
・初期段階M&A活動が好調なセクターは不動産、エネルギー&電力、テクノロジー/メディア/エンターテインメント/電気通信(TMT)

【東京、2016年12月27日】M&A管理用バーチャルデータルームソフトウェアとサービスで業界をリードするイントラリンクス合同会社(東京都千代田区、代表:村岡聡)は、本日、2016年のM&A件数の見込みについて発表しました。この結果は、弊社が発表する最新のレポート「イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター」によるものです。

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター(*1)(実績が証明されている高精度のM&A公表件数の予測指標)の予測によると、2016年度に全世界で発表されるグローバルM&Aディール件数は、2015年度に比べ3パーセントの増加で2007年以来の記録更新の年となる見込みです。また同レポートでは、2017年1-3月期の世界のM&Aディール公表件数の合計も、2016年1-3月期に比べ5パーセントの増加になると予測しています。

イントラリンクスのストラテジー&プロダクトマーケティング担当バイスプレジデント、マット・ポージオは「これまで、アメリカ大統領選挙が行われる年の7-9月期には、M&A活動が鈍化し始めていました。これは、ディールメーカーがどの候補者が勝利し、新政権のどのような政策が(M&A活動に)影響を及ぼすかをじっくりと見守るからです。ところが、今年の大統領選挙は賛否が分かれ、しかも予想外の結果となったため、異例の傾向のようです」と述べています。

2017年1-3月期のM&A件数を示す指標である、2016年7-9月期の初期段階M&A活動の前年比成長率は、全世界で7パーセントの成長を記録し、2016年は史上最速の急成長となりました。これは、世界4つの地域のうち3つで初期段階取引件数が増加したことが牽引材料となっています。各地域の内訳は、欧州・中東・アフリカ地域が13パーセント増、アジア太平洋地域が9パーセント増、北米地域が5パーセント増です。対照的に、ラテンアメリカ地域の初期段階M&A活動件数は12パーセントの減少となりました。世界規模で見ると、初期段階M&A活動が最も好調なセクターは不動産、エネルギー&電力、テクノロジー/メディア/エンターテインメント/電気通信(TMT)で、2016年7-9月期は軒並み2桁成長となりました。

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターによると、地域別M&A予測件数は以下のとおりです。

1.アジア太平洋地域(APAC):2017年1-3月期のM&A公表件数は前年比増となり、最も好調な成長率を示している地域はインドと東南アジアです。同地域で2017年1-3月期の前年比成長率が上位3位に入るセクターは、TMT、工業、医療です。
2.欧州・中東・アフリカ地域(EMEA):2017年1-3月期のM&A公表件数は前年比増となり、最も好調な成長率を示している地域は北ヨーロッパ(北欧諸国とベネルクス)および南ヨーロッパ(イタリア、スペイン、フランス)です。同地域で2017年1-3月期の前年比成長率が上位3位に入るセクターは不動産、エネルギー&電力、TMTです。
3.ラテンアメリカ地域(LATAM):2017年1-3月期のM&A公表件数は前年比減となり、最低の成長率を示している地域はメキシコとブラジルです。しかし、アルゼンチンとチリのM&A公表件数は増加する見込みです。同地域で2017年1-3月期の前年比成長率が唯一上向きなセクターは、エネルギー&電力で、前年比成長率が急降下しているセクターは、医療、消費者向け製品&小売、TMTです。
4.北米地域(NA):2017年1-3月期のM&A公表件数は前年比増となり、カナダはアメリカよりも好調な成長率を示しています。同地域で2017年1-3月期の前年比成長率が上位3位に入るセクターは不動産、エネルギー&電力、材料です。

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターは、初期段階のM&A活動(準備段階またはデューデリジェンス段階に達したセルサイドのM&Aディール)を追跡調査することで、今後のM&A活動の公表件数を予測します。こうした初期段階のディールとは、通常、ディールアナウンス前の平均6カ月前を指し、世界で発表されるM&Aディール件数(トムソン・ロイター社による報告)に関する将来的変化を予測する正確な先行指標として認められています。(*2)

本レポート(日本語)の全文はこちらからダウンロードが可能です。詳細をぜひご覧ください。
https://www.intralinks.com/jp/risosu/publications/deal-flow-predictor-2017q1

■イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターについて

イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター(*1)は、任意の期間に発生したM&Aデューデリジェンスの活動水準に関するイントラリンクスの知見を提供するものです。

本レポートに記載されている統計データは、資産売却、部門売却、プライベートエクイティ・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、アライアンス、パートナーシップなどの取引提案に関するデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクス、または他の提供業者を通じて開示された、あるいは開示を提案されたバーチャルデータルーム(VDR)の件数を基にしています。これらの数値は、市場データ提供業者が報告する取引完了件数との関連はなく、任意の期間において最終的に実現した取引件数を示すと解釈されるべきものでもありません。 また、本レポートにおいて将来的な取引完了の兆しを暗示するものについては、デューデリジェンスから取引完了までの段階にあると想定されるディールの割合に基づいています。なお、市場データ提供業者によって報告された統計数値は、上記とは異なる種類の取引を基にしてまとめられている可能性があります。

本プレスリリースおよびイントラリンクス ディール・フロー・プレディクター(以下、総称して「本資料」)は、情報提供のみを目的として「現状有姿」で提供されます。

イントラリンクスは本資料の内容の適時性、正確性、または完全性に関するいかなる形態の保証または表明も行いません。本資料は、限定された種類の取引についてイントラリンクス、または他の提供業者のVDRのプラットフォーム上で現在実施されているか、実施を提案されているデューデリジェンス活動に関するイントラリンクスの見解および主観的解釈に基づくものです。 また本資料は、過去、現在または未来のイントラリンクスの業績または運用結果の指標にしたり、完了したディール活動の将来的な水準を約束、保証または断言したりすることを意図したものではなく、投資に関するアドバイスの提供や、いかなる投資取引の勧誘も目的としていません。

イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、個人的かつ非営利的目的に限定して使用が許されています。そのため、本レポートの内容をイントラリンクスの書面による明示的な許可なく複製、配布または発表することを禁じます。 内容の再発行に関する許可については、info@intralinks.comまで電子メールにてお問い合わせください。

■イントラリンクスについて

Intralinks Holdings, Inc. (NYSE: IL) は、最高レベルのセキュリティと最も厳格なコンプライアンス規制に従って、組織内外の機密コンテンツの共有、配布、管理を制御するためのクラウドベースソリューションを提供する、世界的なコンテンツ・コラボレーション企業です。

顧客数は9万社を超え、Fortune 1000企業の99%がイントラリンクスのプラットフォームを利用して重要なビジネスプロセスをデジタル面で変革・簡略化し、機密情報を保護しています。

イントラリンクスは、20年間で総額31兆3,000億ドルを超える大規模取引や事業提携を成立させてきた実績を持ち、使いやすくエンタープライズレベルの堅牢性を備えた信頼性の高いクラウドベースのコラボレーションテクノロジーを提供しています。 詳細はwww.intralinks.com/jpをご覧ください。

「Intralinks」およびIntralinksロゴは、Intralinks, Inc.の登録商標です。(C) 2016 Intralinks, Inc.

*1: https://www.intralinks.com/insights/predicting-future-deal-flow?utm_source=media&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=181866+amer-deal+flow+predictor-q3+2016
*2: https://www.intralinks.com/resources/publications/intralinks-dfp-explained?utm_source=media&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=181866+amer-deal+flow+predictor-q3+2016

■将来性の見通しに関する記述

このプレスリリースには、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述(forward looking statements)」に該当する情報が記載されています。

将来性の見通しに関する記述とは、履歴情報に基づかない明示的または黙示的記述であり、とりわけイントラリンクスの計画、意図、期待、予想、予定、信条、目的、目標、戦略に関する記述を含みます。 かかる記述は約束でも保証でもなく、さまざまなリスクや不確定要素に左右され、その多くは当社の管理が及ばないものであり、実際の結果が将来性の見通しに関する記述における予測とは著しく異なる可能性があります。したがって、将来性の見通しに関する記述によって表明、予測、または暗示される結果または約束の実現に関しては、いかなる保証もありません。読者は将来性の見通しに関する記述に過度に依存しないでください。

本プレスリリースに記載される将来性の見通しに関する記述は、発行日の時点でのみ公開されます。 したがって、イントラリンクスは、新情報、将来のイベントもしくは状況またはその他の事象の結果であるか否かを問わず、本プレスリリースに記載される情報を更新または改訂する義務を一切負いません。

イントラリンクスの業績に影響を及ぼす可能性がある要因とリスクの詳細リストについては、米国証券取引委員会に提出したイントラリンクスの公式届出事項、2015年12月31日付のForm 10-K(年次報告書)、およびその後の四半期報告書を適宜ご参照ください。

お問い合わせ先

【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
株式会社ビーコミ イントラリンクス 広報担当:加藤・石井
TEL:03-6435-5593  携帯:090-8844-9057
Email:pr@b-comi.jp

 
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