会員企業の防災対策に関するアンケート 調査結果
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、震災対策特別委員会（委員長＝佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役）において、会員企業における帰宅困難者対策やＢＣＰの策定状況等の防災対策の実態を把握するために標記アンケート調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
調査の背景／概要： 東京商工会議所は、２０１４年５月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、これまでに備蓄の推進などの帰宅困難者対策や、中小企業のＢＣＰ策定支援等、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、２０１４年、２０１５年に会員企業の防災対策の実態を伺うアンケート調査を実施し、この結果を受け、２０１４年１０月、２０１５年１０月に東京都の防災対策に関する意見書を策定・提出しました。本年も、東商会員企業の防災力強化に対する支援を継続して実施していくため、本調査を行いました。
本結果を受けて、当所では帰宅困難者対策条例や災害の被害想定・施策のさらなる周知（説明会の実施、会報への掲載等）、備蓄促進の呼びかけ、民間一時滞在施設の確保支援、帰宅困難者対策訓練への協力、家族との安否確認訓練の実施、ＢＣＰ策定支援等に取り組んでまいります。また、本調査結果から得た会員の声は、国および東京都に対する意見活動に反映いたします。
調査結果の主なポイント：
総発送数：東商会員企業10,000社
調査期間: 2016年4月12日～4月28日
回収数：1,570社 有効回収率:15.7％（回収数／発送数）
１．東京都帰宅困難者対策条例の認知度
東京都帰宅困難者対策条例の認知度は67.2％で、2014年調査の62.0％、2015年調査の66.4％に引き続き上昇した。しかし、認知度は従業員規模が小さくなるほど低下する。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・表面左下）Ⅲ－1ご参照
２．災害時の備蓄の状況
東京都帰宅困難者対策条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、過去２年の調査と比べて状況は変わらない。また、「外部の帰宅困難者向けの10％余分の備蓄」をしている企業は17.3％と、備蓄に対する企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・表面右上）Ⅲ－2、Ⅲ－3ご参照
３．首都直下地震・荒川右岸低地氾濫の被害想定の認知度
首都直下地震の被害想定の認知度は45.5％と半数に届かない。また、荒川右岸低地氾濫の被害想定の認知度は28.0％と、首都直下地震の認知度よりも大幅に低下する。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・裏面左上）Ⅲ-7-1，7-2ご参照
４．水害に備えた事前対策
水害に備えて行っている事前対策は「備蓄の確保」（54.4％）と「データや書類等のバックアップ」（41.4％）が多いものの、４社に１社は「特に対策はしていない」（25.9％）。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・裏面左下）Ⅲ-8ご参照
５．ＢＣＰの策定率
ＢＣＰの策定率は25.9％で低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・裏面右上）Ⅲ－9ご参照
※調査結果の詳細は、別紙「調査結果＜概要版＞」および「調査結果」(本文)をご参照ください。
東商ＨＰにも掲載しています：http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=80690
調査の背景／概要： 東京商工会議所は、２０１４年５月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、これまでに備蓄の推進などの帰宅困難者対策や、中小企業のＢＣＰ策定支援等、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、２０１４年、２０１５年に会員企業の防災対策の実態を伺うアンケート調査を実施し、この結果を受け、２０１４年１０月、２０１５年１０月に東京都の防災対策に関する意見書を策定・提出しました。本年も、東商会員企業の防災力強化に対する支援を継続して実施していくため、本調査を行いました。
本結果を受けて、当所では帰宅困難者対策条例や災害の被害想定・施策のさらなる周知（説明会の実施、会報への掲載等）、備蓄促進の呼びかけ、民間一時滞在施設の確保支援、帰宅困難者対策訓練への協力、家族との安否確認訓練の実施、ＢＣＰ策定支援等に取り組んでまいります。また、本調査結果から得た会員の声は、国および東京都に対する意見活動に反映いたします。
調査結果の主なポイント：
総発送数：東商会員企業10,000社
調査期間: 2016年4月12日～4月28日
回収数：1,570社 有効回収率:15.7％（回収数／発送数）
１．東京都帰宅困難者対策条例の認知度
東京都帰宅困難者対策条例の認知度は67.2％で、2014年調査の62.0％、2015年調査の66.4％に引き続き上昇した。しかし、認知度は従業員規模が小さくなるほど低下する。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・表面左下）Ⅲ－1ご参照
２．災害時の備蓄の状況
東京都帰宅困難者対策条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、過去２年の調査と比べて状況は変わらない。また、「外部の帰宅困難者向けの10％余分の備蓄」をしている企業は17.3％と、備蓄に対する企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・表面右上）Ⅲ－2、Ⅲ－3ご参照
３．首都直下地震・荒川右岸低地氾濫の被害想定の認知度
首都直下地震の被害想定の認知度は45.5％と半数に届かない。また、荒川右岸低地氾濫の被害想定の認知度は28.0％と、首都直下地震の認知度よりも大幅に低下する。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・裏面左上）Ⅲ-7-1，7-2ご参照
４．水害に備えた事前対策
水害に備えて行っている事前対策は「備蓄の確保」（54.4％）と「データや書類等のバックアップ」（41.4％）が多いものの、４社に１社は「特に対策はしていない」（25.9％）。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・裏面左下）Ⅲ-8ご参照
５．ＢＣＰの策定率
ＢＣＰの策定率は25.9％で低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。
⇒図表は別紙概要（A3概要版・裏面右上）Ⅲ－9ご参照
※調査結果の詳細は、別紙「調査結果＜概要版＞」および「調査結果」(本文)をご参照ください。
東商ＨＰにも掲載しています：http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=80690
【お問い合わせ先】
地域振興部 TEL：03-3283-7621日本商工会議所のプレスリリース
