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日本商工会議所

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見について

#その他(意見書)

日本商工会議所(三村明夫会頭)、本日開催の第654回常議員会にて標記意見を決議しましたので、お知らせします。
政府では、観光先進国の実現に向け、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、同年の日本人国内旅行消費額21兆円などの新たな目標を設定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を本年3月30日に策定・公表しました。また、現在、5月中を目途に、同ビジョンを踏まえた当面の取り組み策として、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」の取りまとめが行われています。
今回の意見書では、観光ビジョンにおいては必ずしも数値目標の根拠として具体的に示されていない施策や、早急に必要な取り組みについて、個別・具体的な要望事項をまとめております。主な内容は以下の通りです。

Ⅰ.インバウンドの拡充発展(誘客力の強化) 
 1.出入国手続きの効果的・重点的改善
訪日旅行が拡大する可能性の高い近隣諸国等を優先対象としたビザ発給要件の戦略的緩和、空港・港湾における最新技術の導入とOB人材の活用等によるCIQ(税関・入管・検疫)体制の整備・強化 など
2.宿泊施設の拡充
外国人のニーズに合わせた泊食分離等の旅館の経営改革、民泊の制度化、遊休施設の活用 など

Ⅱ.国内観光の促進(まちづくりとニューツーリズムの促進) 
1.観光の視点に立ったまちづくりの促進
まちの賑わい創出に向けた歩行者空間・自転車通行空間の整備、景観の改善・保全に向けた電線類の地中化・無電柱化の推進 など
2.観光資源(手法)の多様化への対応
文化財をはじめとする歴史的建築物等の利活用促進、まちなみ・産業施設・インフラ自体の観光資源化、MICEの活用、多様なニューツーリズムの促進など

Ⅲ.観光基盤の整備(インバウンド・国内観光の共通課題の解決) 
1.「交流拠点都市」の特区としての指定と広域観光圏の形成
    交通インフラ整備や海外プロモーション事業に対する財政支援 など
2.観光推進に関わる諸規制緩和、法制整備等
   通訳案内士、旅行業等に関する規制の緩和、インバウンドの旅行手配を行うツアーオペレーターの質の向上 など

Ⅳ.緊急に対応を要する事項(観光に関わる安全対策) 
 1.災害時における交通、宿泊、食等観光行動の安全確保、危機管理体制の強化
2.大規模災害・危機後の訪日外国人旅行者の安全(避難・誘導・供食対策)かつ確実な帰国への支援
3.的確な災害情報発信システムの整備

【お問い合わせ先】

地域振興部 TEL:03-3283-7084

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