「雇用・労働政策に関する意見」について

2016年4月21日

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、本日開催の第６５４回常議員会にて標記意見を決議しましたので、お知らせします。本意見は、労働委員会（宮村眞平委員長・特別顧問、東京商工会議所副会頭・労働委員長）が、東京商工会議所とともにとりまとめたものです。
本意見では、人手不足による企業活動の停滞や少子高齢化に伴う労働力人口減少による経済規模の縮小を防ぐため、労働力の量と質の取り組みが不可欠であるといった考えのもと、同一労働同一賃金に関する検討のあり方等緊要性の高い政策課題への意見を表明するとともに、多様な働き手の労働参加や労働生産性の向上等、中小企業の活力強化に向けた環境整備について労働政策の整備や支援策の拡充を求めています。
本日、18時15分から開催予定の加藤一億総活躍担当大臣と日本商工会議所との懇談会において直接説明するともに、今後、政府等、関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行っていきます。本意見書のポイントは以下の通りです。

＜意見書の主なポイント＞
１．緊要性の高い政策課題に対する意見
○同一労働同一賃金は、具体的な基準を示し中小企業に配慮した検討を
○賃上げ・最低賃金の引上げが可能な環境づくりを
○待機児童問題と「103万円・130万円の壁」の早期解消を
２．働き手（労働力の量）の拡大
○若年者は、就職時のミスマッチ防止のためにインターンシップの普及支援を
○女性が働きやすい環境づくりに取組む中小企業に負荷軽減やインセンティブ付与を
○高齢者へ求人・求職のマッチングや職業訓練の強化を
３．労働生産性（労働力の質）の向上
○人材育成、長時間労働の抑制、「健康経営」の普及促進を
４．中小企業の活力強化に向けた環境整備
○適正な財政負担、改正労働契約法等雇用に関するルールの周知を

詳細はこちらから↓
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/0421160042.html

【お問い合わせ先】

日本・東京商工会議所　産業政策第二部　TEL：03-3283-7940

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