日本初！ブライダル業界に特化した法律相談サービス開始 【報道資料：ノバレーゼ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 日本初！ブライダル業界に特化した法律相談サービス開始
◆ キャンセル問題やクレーム処理など増加する婚礼トラブルを事前回避
◆ 法的解決には業界に精通した弁護士など提携先6士業を紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ウエディングプロデュース・レストラン運営の
㈱ノバレーゼ（本社:東京都中央区、浅田剛治社長、東証一部、資本金：6億円）は、
ブライダル業界に特化して法律相談に応じるサービスを、
2015年2月13日（金）から開始します。
業務は、同日付けで新設する子会社「㈱ブライト」が行います。
婚礼業界に特化した法務サービスを手掛ける
日本初※の会社として、
同業界の大半を占める中小零細規模事業者をメーンターゲットに、
専門の法務部員を雇えず、
昨今増加しつつあるブライダル関連の法的トラブルへの対応に苦慮している現状に応えます。
※1 ノバレーゼ調べ、今年2月13日時点
新会社の代表は、
当社で長く法務担当を務め、行政書士の資格を持つ社員です。
婚約が破断したカップル向けキャンセル料の適正な算定方法や、
料理やサービスへのクレーム予防に向けた対策、
新郎新婦および取引先各社との契約書または約款作成など、
トラブルを未然に回避するサポートを行います。
また同内容の法務研修も手掛けます。
実際に発生したトラブルで法的解決が必要な場合は、
婚礼トラブルに詳しい提携先の各専門家（士業）を紹介します。
提携先は法的解決に携わる全ての士業を網羅しており、
弁護士・社労士・司法書士・弁理士・税理士・行政書士の6士業（計15人）です。
いずれもブライダル関連で相談に応じた実績のある、
業界に精通した専門家のため、過去の経験を活かした、
ピンポイントでレスポンスの早い対応も強みとします。
案件に応じて、適した士業の担当者をブライトが人選します。
ブライトが提供するサービスは、
トラブル回避を目的とした「トラブル防ぐ君」や
事件性のある事案を解決する「トラブル守る君」など4種類で、
加えて今夏には、同業者向けの会員制有料ウェブサイトの立ち上げも予定しています。
ウェブサイトでは、業界で知っておくべき法令の解説や、
注目すべき法改正の情報提供のほか、
和解書や通知書、督促状など
法律書面を業界仕様にしたひな形の提供や
セミナー動画の配信などを計画しています。
国民生活センターによると、
2013年度の結婚式に関する相談件数は1785件で、
9年前（2004年、623件）の3倍に増加。事業者は法的な対応が増える一方、
小規模のため法務部門に特化した部署もなく、
不慣れな業務を自社で時間をかけて行うか、
専門知識の少ないお抱え弁護士に全てを委託するかぐらいしか選択肢がありません。
ブライダルならではの苦情やトラブルに詳しい相談先のないのが悩みの種となっています。
――――――――――――――――――――
■ 想定する法務相談内容
――――――――――――――――――――
・披露宴当日にクレームが発生したが、
適正なお詫び金の考え方や相場が知りたい
・キャンセル料金規定に対する約款について
消費者契約法に反すると指摘を受けた
・よく誤解が生じる契約条項をどのように書き直せばよいか分からない
・クレーム発生時に、
新郎新婦から担当プランナー宛に脅すようなメールが送られてきた
・挙式、披露宴後の残金の不払いが発生し回収したい
・行政から食品表示に対する通達を受けた
・業務発注先に対して下請法に抵触しない契約書面が必要になった
・大口の提携先から契約内容の変更を求められたが、法的なリスクを確認したい
・退職者から「ブラック企業」と訴えられた
・業務拡大で就業規則の策定が急務だが、
土日祝日が勤務日の業界のため他業種は参考にならない
・毎年変更される税金控除の対象であるか助言が欲しい
◆ 日本初！ブライダル業界に特化した法律相談サービス開始
◆ キャンセル問題やクレーム処理など増加する婚礼トラブルを事前回避
◆ 法的解決には業界に精通した弁護士など提携先6士業を紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ウエディングプロデュース・レストラン運営の
㈱ノバレーゼ（本社:東京都中央区、浅田剛治社長、東証一部、資本金：6億円）は、
ブライダル業界に特化して法律相談に応じるサービスを、
2015年2月13日（金）から開始します。
業務は、同日付けで新設する子会社「㈱ブライト」が行います。
婚礼業界に特化した法務サービスを手掛ける
日本初※の会社として、
同業界の大半を占める中小零細規模事業者をメーンターゲットに、
専門の法務部員を雇えず、
昨今増加しつつあるブライダル関連の法的トラブルへの対応に苦慮している現状に応えます。
※1 ノバレーゼ調べ、今年2月13日時点
新会社の代表は、
当社で長く法務担当を務め、行政書士の資格を持つ社員です。
婚約が破断したカップル向けキャンセル料の適正な算定方法や、
料理やサービスへのクレーム予防に向けた対策、
新郎新婦および取引先各社との契約書または約款作成など、
トラブルを未然に回避するサポートを行います。
また同内容の法務研修も手掛けます。
実際に発生したトラブルで法的解決が必要な場合は、
婚礼トラブルに詳しい提携先の各専門家（士業）を紹介します。
提携先は法的解決に携わる全ての士業を網羅しており、
弁護士・社労士・司法書士・弁理士・税理士・行政書士の6士業（計15人）です。
いずれもブライダル関連で相談に応じた実績のある、
業界に精通した専門家のため、過去の経験を活かした、
ピンポイントでレスポンスの早い対応も強みとします。
案件に応じて、適した士業の担当者をブライトが人選します。
ブライトが提供するサービスは、
トラブル回避を目的とした「トラブル防ぐ君」や
事件性のある事案を解決する「トラブル守る君」など4種類で、
加えて今夏には、同業者向けの会員制有料ウェブサイトの立ち上げも予定しています。
ウェブサイトでは、業界で知っておくべき法令の解説や、
注目すべき法改正の情報提供のほか、
和解書や通知書、督促状など
法律書面を業界仕様にしたひな形の提供や
セミナー動画の配信などを計画しています。
国民生活センターによると、
2013年度の結婚式に関する相談件数は1785件で、
9年前（2004年、623件）の3倍に増加。事業者は法的な対応が増える一方、
小規模のため法務部門に特化した部署もなく、
不慣れな業務を自社で時間をかけて行うか、
専門知識の少ないお抱え弁護士に全てを委託するかぐらいしか選択肢がありません。
ブライダルならではの苦情やトラブルに詳しい相談先のないのが悩みの種となっています。
――――――――――――――――――――
■ 想定する法務相談内容
――――――――――――――――――――
・披露宴当日にクレームが発生したが、
適正なお詫び金の考え方や相場が知りたい
・キャンセル料金規定に対する約款について
消費者契約法に反すると指摘を受けた
・よく誤解が生じる契約条項をどのように書き直せばよいか分からない
・クレーム発生時に、
新郎新婦から担当プランナー宛に脅すようなメールが送られてきた
・挙式、披露宴後の残金の不払いが発生し回収したい
・行政から食品表示に対する通達を受けた
・業務発注先に対して下請法に抵触しない契約書面が必要になった
・大口の提携先から契約内容の変更を求められたが、法的なリスクを確認したい
・退職者から「ブラック企業」と訴えられた
・業務拡大で就業規則の策定が急務だが、
土日祝日が勤務日の業界のため他業種は参考にならない
・毎年変更される税金控除の対象であるか助言が欲しい
【お問い合わせ先】
＜◇ 報道関係者からのお問合せ先＞―――――――――――――――――――――――――
㈱ノバレーゼ 広報担当：松井
【TEL】 03-5524-1122 【FAX】 03-5524-1133
【mail】 t-matsui@novarese.co.jp
―――――――――――――――――――――――――
㈱ノバレーゼのプレスリリース
