【データで読む】中国 所得に占める社会保障給付が拡大

掲載日:2018年2月26日(月)5:00

カテゴリ:[アジア・新興国]

 中国の所得水準は堅調に上昇しており、2017年の1人当たり可処分所得は2万6000元(約43万円)と、前年から9%、13年対比では4割増加した。所得の増大は、新たな成長エンジンとして期待される消費の拡大を支えている。

 内訳をみると、賃金は、農村からの余剰労働の流入が細り、廉価な労働力が減少したこともあり、労働分配率の上昇を伴って増加している。一方、大企業化や公務員の綱紀粛正もあって、自営業や副業による事業所得の伸びは緩やかになっている。他方、配当、利息、家賃などの収入は高い伸びとなっている。個人資産が増加しているほか、収益率の高い理財商品(投資信託の一種)や不動産などでの運用が増加している。

 これらに比べて、年金、医療、生活保護などの社会保障給付は、非常に速いペースで増加し、可処分所得に占めるウエートは13年の16.6%から17年の18.3%に上昇した。この背景には、社会保障制度の整備が進んだことや、高齢化がある。日本では、可処分所得に占める社会保障給付のウエートは25.6%(16年度)まで上昇しているが、中国でも、今後の急速な高齢化の中で、社会保障給付は一段と増加するものとみられる。

 支出面からみると、1人当たり消費支出は17年に前年比8.1%増加したが、そのうち医療保健は同13.9%増となっており、高齢化や社会保障の充実は、新たな消費需要を喚起する側面がある。他方で、社会保障負担の増大は、現役世代の勤労意欲や、企業の投資やインフラ整備などを阻害する可能性があり、中所得国を脱して経済の高度化を進める上での制約要因としても意識されてこよう。(編集協力=日本政策投資銀行)

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