【高論卓説】中国の「アイクラウド」、国有企業に移管

掲載日:2018年2月8日(木)5:00

カテゴリ:[IT技術]

 ■規制強化 雲行き怪しいネットサービス

 米アップルは先月、中国でデータ保存サービス「iCloud(アイクラウド)」の運用を今月28日から国有インターネットサービス企業「雲上貴州(GCBD)」に移管すると公表した。同社が世界中で行っているアイクラウドのうち中国で提供しているものに限って、提携先のGCBDに移管するというものだ。アップルはアイクラウドの速度や信頼性を向上していく素地が固まり、中国の法規制にも準拠できるとしている。

 アイクラウドはアップルIDを取得するとiPhone(アイフォーン)やパソコン(PC)などからクラウド上のデータを利用できるサービスだ。28日以降もGCBDの管理するサーバーで利用する場合は、利用規約に同意すればそのまま継続利用できるが、中国にデータを置きたくない場合ユーザーは別途作業が発生する。

 ここでいう中国の法規制とは、2017年6月1日に施行された「中華人民共和国インターネット安全法(以下、安全法)」のことだ。安全法は7章79条から構成され、ネット上の主権や国家の安全を守ることが制定の目的とされる。15年6月から数回の全国人民代表大会(全人代)常務委員会での審議を経て、16年11月の全人代で可決された。

 安全法にはネット上での製品やサービスの提供者およびネット運営者の安全管理義務、個人情報の一層の保護、情報インフラの安全保護など、広範囲にわたる情報化の健全な発展を促進するための項目が織り込まれている。また、個人情報の保護では、個人を特定できる情報を個人情報とし、これを本人の同意なく第三者に提供してはならないなど、個人のプライバシーに配慮した規定も設けられている。

 一方、運営サイドはネット利用者に対し実名で利用させることを前提としている点や、中国国内で収集した個人情報や重要データは、中国国内で保管しなければならないという規制(アップルがアイクラウドの運用を移管するに至ったもの)など、中国ならではの「特色」ある項目も設けられている。ただし権利の保護などは、共産党による社会秩序維持優先という前提条件がつく。

 中国におけるこの種の法律は、施行されても実際にどのような運営がされるかがポイントの一つでもある。情報関係では1999年の10月に施行された「商用暗号管理条例」などもその一つで、暗号化技術を利用する製品は暗号鍵を提供して中国当局の許可を得なければならないというものだった。

 だが実際に基準が明確化されたのは07年で、モバイルPCのハードディスクやVPN(仮想プライベートネットワーク)の暗号化なども対象となったが、ディスクを暗号化していて摘発されたという話は聞いたことがない。またVPNに関しても規制が本格的にはじまったのは17年1月からである。

 アップルといえば、15年12月の銃乱射事件の捜査で米連邦捜査局(FBI)が、容疑者のアイフォーンを調べるため暗証番号によるロックを解除するプログラムの作成を要求した際、セキュリティー確保を優先し、要求を拒否したことが記憶に新しい。アップルがいち早く対応したことからみても、今回の安全法は、従来のように法律を作って、実際の運用は徐々に実施していくというものではなさそうだ。

 北京の空は習近平政権が実施した各種規制の効果で青空を取り戻したようだが、中国のネット上は規制による雲が立ち込め、見通しがさらに悪くなりそうである。

                  ◇

【プロフィル】森山博之

 もりやま・ひろゆき 早大卒。旭化成広報室、同社北京事務所長(2007年7月~13年3月)など経て、14年から遼寧中旭智業、旭リサーチセンター主幹研究員。59歳。大阪府出身。

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