【論風】消費税・付加価値税の未来 上智大学教授・大和田滝惠

掲載日:2017年4月20日(木)6:02

カテゴリ:[その他]

 ■万人の積立貯蓄が世界変える

 今世紀に入ってから世界では、経済政策が思うように効果を表さなくなった。多くの国で中間層が脱落し、生活できる所得ラインを下回る貧困層が増えた。政府の金融緩和や財政出動などのマクロ政策は、ミクロの国民一人一人に届かない。長期不況の中、人々の間には不満と不安が渦巻き、国際社会にテロの脅威が蔓延(まんえん)している。

 もう一度、中間層を分厚くし、それを社会の安定装置として持ちこたえさせるには、どうすればいいのか。もはや政府のトップダウン方式では貨幣が世の中に広く回っていくシステムが確立できず、打つ手が尽きている。今後は、国民底辺から盛り上がる力で経済を回復させるしかない。しかし、現行の経済学では、国民が盛り上がる、国民のマインドに浸透する消費促進のメカニズムが作れないため、人々が社会の底辺から湧き上がるように共鳴し合って行動する構造を解明する社会心理学・社会哲学のアプローチが必要ではないか。核となる具体策は、世界中のどの人にも増え続ける貯蓄ができるようにすることである。

 国民皆税を生かす役割の変更

 国民全員に行き渡らせるのは国民皆税の消費税・付加価値税の貯蓄であるので、人々が買い物の度に支払う消費税を政府が買い物をした人の個人勘定で積み立てる「消費税積立貯蓄制度」を創設し、消費税を納めるものから貯めるものへ役割を変更する。政府が米国債などで長期運用する積立貯蓄を国民各人が貯め続けると、円換算で老後資金として十分な数千万円にもなる。

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