印、特許登録手続き短縮 技術革新加速、経済近代化図る

掲載日:2016年1月8日(金)5:00

カテゴリ:[アジア・新興国]

北部グルガオンのビジネス地区。近代化を目指すインドは、各種手続きのスピードアップが求められている(ブルームバーグ)
北部グルガオンのビジネス地区。近代化を目指すインドは、各種手続きのスピードアップが求められている(ブルームバーグ)

 インドは、特許登録手続きの迅速化を図る。同国商工省の産業政策促進局は、特許申請から承認までの期間を現在の5、6年から1年3カ月に短縮する方針を表明した。国内の特許申請を奨励し、技術革新を加速させて経済の近代化につなげるのが目的だ。現地紙フィナンシャル・エクスプレスが報じた。

 同国政府の調査によると、昨年1月末時点でインドの特許登録申請の審査待ち案件は22万6339件まで積み上がっている。人員不足で処理が追いつかないのが要因だ。同局はこの事態に対応するため、約500人の専門知識を有する人材を採用し、処理を急ぐとしている。

 同局幹部は「まず、審査遅滞の主な原因である人員不足を解消する。処理が軌道に乗ってくれば、その後にインフラやIT(情報技術)の整備に着手する」と述べた。同幹部によると、現在のインドの年間特許申請件数は4万3000件程度で、取り下げ分を差し引いた3万5000~3万8000件ほどが処理の対象になるという。

 今後は人員増強などで年間6万件を処理できる体制を整え、さらに先端技術の導入で2、3年で年10万件を処理できるようにする。さらに、現在徴収している申請取り下げ料を無料にし、申請と取り下げのハードルを下げるなど、処理の面だけでなく制度面の改定を通じた迅速化も図っていくという。

 さらに、同庁は、特許登録と並行して商標登録の分野も手続きの迅速化を図り、申請から承認までの期間を現在の1年1カ月から1カ月程度に短縮するとしている。各種の手続きに多大な時間を要することが成長の足を引っ張っているとの指摘もあるなか、インド政府は今後も積極的にビジネス環境の改善に取り組んでいく方針だ。(ニューデリー支局)

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