AI事業化競争、日米で加速 「自ら学習・解析」能力向上で新市場拡大

掲載日:2015年8月7日(金)5:00

カテゴリ:[IT技術]

マイクロソフトの音声操作機能「コルタナ」。同社は人工知能を活用した研究開発を進めている(ブルームバーグ)
マイクロソフトの音声操作機能「コルタナ」。同社は人工知能を活用した研究開発を進めている(ブルームバーグ)

 人工知能(AI)をビジネスに活用しようという競争が、日米で激しくなっている。事前にコンピューターにプログラミングするのではなく、自ら学習・解析する機能「ディープラーニング」が飛躍的に向上したためだ。IT企業がシステムやアプリケーションなどを次々に開発しており、近い将来、自動運転車やロボットへの導入をはじめ学校の授業や接客などの現場での利用が見込まれる。ただ米国との差はまだあり、日本の大学など研究機関がAI研究の強化に乗り出したばかりだ。

 「生徒によって間違え方はそれぞれであり、解決方法もそれぞれ。講師から生徒への“一方通行型”の教育を改善したかった」。学習塾運営のCOMPASS(コンパス、東京都世田谷区)の神野元基最高経営責任者(CEO)は、AIを用いたタブレット用教材「トレジャーボックス」を開発した理由をこう語る。

 トレジャーボックスは、生徒が数学の問題を解答する際の速さや間違いの原因などを学習し最適な問題を出していく。生徒が問題を解けば解くほど、より理解度に合った問題が提供できる。塾の講師は、生徒一人一人の解答数や集中状況などを瞬時にパソコンなどで閲覧でき、「まるで個別指導をしているかのようなコミュニケーションを実現できる」(神野氏)という。同社は11月から大手学習塾などにこの教材の提供を始め、2016年末までに1000教室まで拡大させる計画だ。

AIが学習・解析することで的確な判断が行える可能性

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