インドネシア 工業団地に日本企業ラッシュ 自動車部品企業など進出

掲載日:2011年7月7日(木)5:00

カテゴリ:[アジア・新興国]

西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地で今年5月に建設が始まった新工場の立体模型を囲んで話し合うダイハツ現地法人の関係者たち。80ヘクタールの広大な敷地内に、将来は研究開発センターの設置も進めていく計画だ(上野太郎撮影)
西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地で今年5月に建設が始まった新工場の立体模型を囲んで話し合うダイハツ現地法人の関係者たち。80ヘクタールの広大な敷地内に、将来は研究開発センターの設置も進めていく計画だ(上野太郎撮影)

 好調なインドネシア経済を反映して、工業団地で日本企業の設備増強や新規入居が相次いでいる。2009年の政令を通じ、製造企業は工業団地への入居が義務付けられるようになったこともあるが、同一産業におけるサプライチェーン(供給網)の整備充実が急務であることから、二輪・四輪車や電機などの分野で部品メーカーや素材メーカーが、この1、2年で次々と進出を決め、団地の造成が追いつかないほどの勢いを見せている。

 ジャカルタから東に伸びる高速道路沿いに、日本の商社などが運営する工業団地が20カ所近く集まっている。ジャカルタの東から西ジャワ州にかけて位置する工業団地群は国内工業生産の60%前後を占め、インドネシア経済の大動脈ともいえる一大工業地帯だ。

 インドネシアの工業団地は、1990年4月に民間企業による国内最初の工業団地として設立された住友商事系の東ジャカルタ工業団地(EJIP)を皮切りに、伊藤忠商事や丸紅、双日、大成建設などが参入。97~98年のアジア通貨危機以降、新規の企業進出が激減し、いったんは停滞したが、09年のユドヨノ大統領再選を契機に、再び活況を呈している。

 ◆用地は満杯に

 近年は内需拡大を背景に、工業団地内に工場を構えるトヨタ自動車やダイハツ工業、日産自動車など自動車メーカーが増産に踏み切っている。各メーカーにとって、現地調達率の引き上げが至上命令となっていることから、部品産業の進出も活発化してきた。

 西ジャワ州ブカシ県チビトゥンで「MM2100」を管理・運営する丸紅の子会社、メガロポリス・マヌンガル・インダストリアル・ディベロップメント(MMID)社の小尾吉弘社長は「自動車産業の3次・4次部品メーカーの進出が目立つ。また内需を見込んだ食品や日用品、パッケージング(包装)などの関連企業も進出してきている」と語る。

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