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プレスリリース

  • ◆外国人技能実習生に関わる「海外送出機関様」と「協同組合様」を新規募集中!  社団法人全国請負化推進協議会は、会員企業様のご要望にお応えして「入会資格」を改め、外国人技能実習生に関わる「海外送出機関様」と「協同組合様」を募集します。但し、「海外送出機関様」につきましては、コンプライアンスの観点から、社団法人全国請負化推進協議会による面談後...

  • ◆「ご利用の人材派遣会社の派遣番号」を確認していますか?  “貴社でご利用の「人材派遣会社の許認可(派遣番号)」は大丈夫ですか?”『改正労働者派遣法』の施行(2015/9/30日付)以降、厚生労働省(労働局)によって「人材派遣会社の許認可」が取り消されています。とりわけ特定派遣事業者は、相当数の特定派遣事業者の認可が剥奪(事業廃止命令)されています。...

  • ◆海外からも注目される『講演会』  社団法人全国請負化推進協議会が開催する『講演会&交流会』に、海外の送出機関様よりお申込みが相次いでいます。その背景には、国内の労働市場の変化により、外国人技能実習生の送出機関を直撃するとの判断があるのです。社団法人全国請負化推進協議会は、国内のみならず、アジアにも広がりつつあるのです。 ★2017年6月『総会...

  • ◆待ったなし!契約社員の「無期転換ルール」  『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」が、企業を悩ませています。それは、「契約社員を無期雇用するか否か」の判断が喫緊の問題になってきているからです。しかし、企業様においては、働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金」もあり、どうすべきかの判断ができずにいるのです。社団法人全国請負化推進協議...

  • ◆東京・名古屋・大阪・福岡の各都市で開催!  社団法人全国請負化推進協議会が主催する2017年度最初の『請負化推進セミナー』は、“「同一労働同一賃金」により激変する労働市場!どうなる?契約社員・無期転換・人材派遣業界”と題し、下記「テーマ」に沿って、契約社員からの請負化、そして、派遣から請負への転換をわかりやすく解説致します。各開催地は、開催...

  • ◆アジアから名古屋へ!海外の認定送り出し機関が名古屋に  来る6月16日(金)、社団法人全国請負化推進協議会が名古屋にて開催する『社員総会』が注目されています。注目しているのは、海外の認定送り出し機関や協同組合様で、それは、全国の会員企業様である人材派遣会社の経営者様と交流できる点にあるのです。社団法人全国請負化推進協議会は、当該『社員総会』...

  • ◆全国の人材派遣会社が名古屋に大集合  人材派遣業界をターゲットとした求人業界やソフトウェア業界の皆様より、「社団法人全国請負化推進協議会の『講演会&5周年記念パーティー』に参加できますか?」との多数のお問い合わせをいただいております。社団法人全国請負化推進協議会は、『講演会&5周年記念パーティー』を非会員企業様にも一般公開しておりますの...

  • ◆「特別講演&5周年記念パーティー」を開催致します  この度、社団法人全国請負化推進協議会は、2017年 4 月に“創設(設立)5周年”を迎えました。これも偏に、会員様はじめ、全国の企業の皆様のご支援・ご協力の賜物と衷心より厚く御礼申し上げます。  そこで、社団法人全国請負化推進協議会は“設立5周年”を記念し、『総会』開催に合わせて、『2018 年を前に激...

  • ◆廃止された特定派遣事業者様の事業継続をアドバイス  社団法人全国請負化推進協議会は、『改正労働者派遣法』施行により廃止された特定派遣事業者様に対して、「資産要件」のみならず、「コンプライアンス」も含めてアドバイス致します。まずは、社団法人全国請負化推進協議会の『無料ご相談会』をご活用いただければ幸いです。 ◆『無料相談会』開催のご案内 ...

  • ◆不適切な準委任(民法656条)契約は“偽装請負”として職業安定法違反に  派遣法改正によって特定派遣が廃止となり、1年半が経過しました。廃止された特定派遣事業者は、派遣契約から「準委任(民法第656条)契約」への切り替えによって事業継続を目指しているのです。それに対し、厚生労働省(労働局)は、発注者と廃止された特定派遣事業者に「一斉監査」を実施...

  • ◆人材派遣業界の注目点は人材確保が難しい日本人から「外国人ビジネス」に  2017年になり、労働力不足(人手不足)がより厳しくなってきています。とりわけ、人材派遣業界の労働力不足(人手不足)は、一段と顕著なのです。それにより、人材派遣業界は、集まらない日本人から「外国人」に注目を変えてきているのです。「外国人ビジネス」によって業績拡大を目指し...

  • ◆廃止された特定派遣事業者の“無料アドバイザー”  2017年になり、社団法人全国請負化推進協議会には、全国の特定派遣事業者様よりお問い合わせや相談が相次いでいます。社団法人全国請負化推進協議会は、廃止された特定派遣事業者の皆様を対象に『無料相談会』を開催し、最適なアドバイスをしています。まずは、社団法人全国請負化推進協議会にお気軽にお問い合...

  • ◆“貴社に最適な人材活用”をアドバイス  2017年になり、労働力不足(人手不足)が更に厳しくなって参りました。とりわけ、交替勤務の有る製造業の労働力不足(人手不足)は顕著です。直接雇用の契約社員も派遣社員も確保できず、労働力不足(人手不足)に喘いでいるのが実態です。アウトソーシング総合研究所こと「株式会社OS総研」では、労働力不足(人手不足...

  • ◆新規顧客開拓に活用される『法人企業名簿』  2017年になり、日本経済もゆるやかに回復してきています。今こそ、企業にとっては“新規顧客開拓のチャンス”です。今、ダイレクトメール社では、『全国法人企業名簿』の“2017年の最新版”を販売しています。先ずは、ダイレクトメール社の通販サイトをご確認のうえ、貴社に最適な商品をご購入していただければ幸いです...

  • ◆直前に迫った「無期転換ルール」と「同一労働同一賃金」  契約社員を雇用する企業様は、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」や働き方改革実現会議が公表した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に苦悩しています。「無期転換ルール」や「同一労働同一賃金」にお悩みの企業様に対し、社団法人全国請負化推進協議会が貴社に訪問し、講演会やミーティング...

  • ◆アジアにも注目される社団法人全国請負化推進協議会  2017年になり、社団法人全国請負化推進協議会には、派遣先企業様や人材派遣会社の皆様に加え、「外国人技能実習生」に関わる協同組合様やアジアの送り出し機関の皆様より、お問い合わせやご来社が相次いでいます。国内のみならず、アジアにも社団法人全国請負化推進協議会が普及していることに感謝申し上げま...

  • ◆2017年になり「外国人技能実習生」を活用する企業は中小企業から大手メーカーに  未曾有の労働力不足(人手不足)が、大手製造業を苦しめています。その結果、安定した人材確保ができず、生産そのものに支障が生じてきているのです。そして、注目されているのが「外国人技能実習生」であり、「外国人技能実習制度」なのです。しかしながら、「外国人技能実習生」...

  • ◆社団法人全国請負化推進協議会が貴社のアドバイザーに  過日、働き方改革実現会議が、「同一労働同一賃金のガイドライン案」を公表しました。これにより、企業としての新たな方針や方向性が求められています。しかしながら、企業としては、未だに方針や方向性が決まっていないのが現実です。従って、企業として気になるのが“他社の動向”なのです。社団法人全国...

  • ◆会員企業様にビジネスもアドバイスする社団法人全国請負化推進協議会  社団法人全国請負化推進協議会は、アウトソーシング総合研究所(株式会社OS総研)の代表取締役が創設した団体です。社団法人全国請負化推進協議会の会員企業様の増加は、“適正な請負化(コンプライアンス)”のみならず、経営(ビジネス)もアドバイスしていることにあるのです。社団法人...

  • ◆直接雇用から間接雇用(請負化)を推進する社団法人全国請負化推進協議会  働き方改革実現会議において、政府が推進する「同一労働同一賃金」のガイドライン案が公表されました。当該「ガイドライン案」の公表により、有期雇用の契約社員を直接雇用する企業様は、直接雇用の契約社員の見直しを余儀なくされているのです。社団法人全国請負化推進協議会は、“直接...

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