日本商工会議所

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プレスリリース

  •  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業を中心とする会員企業の足元の状況を把握することを目的として、このたび標記調査結果を取りまとめました。 労働力減少が確実となる中、個々の企業の生産性向上こそが日本の経済成長の原動力となりますが、中小企業の経営基盤は脆弱であり、生産性は大企業の平均値を大きく下回る状況です。  このような状況を踏まえ...

  • 商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(2月分)

    今月の付帯調査:  トランプ新政権の発足に伴う中期的(今後2~3年程度)な業績への影響   改正個人情報保護法への対応状況   日本商工会議所(三村明夫会頭)は、毎月実施している商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の2017年2月分の結果をとりまとめました。主な内容は、下記のとおりです。 【今月のポイント】 調査期間:2月14日~20日...

  • 「時間外労働規制に関する意識調査結果」について

     日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめました。  本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです。(調査期間:平成28年10月3日~11月4日、回答数:1,581事業者)  時間外労働を可能とする、いわゆる36協...

  • 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、毎月実施している商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の2017年1月分(調査期間:1月17~23日)の結果をとりまとめました。主な内容は、下記のとおりです。 【今月のポイント】 業況DIの改善は、足元で一服。 先行きは、横ばい圏内の動きが続く ○1月の全産業合計の業況DIは、▲23.0と、前月から▲1...

  • 商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(12月分)

    【今月のポイント】 業況DIは、3カ月連続改善。 先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き ○12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイントの改善。 ○冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物の価格高騰の影響が和らいだとの...

  • 商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(8月分)

    【今月のポイント】 業況DIは、横ばい続く。 先行きは改善見込むも、慎重な見方崩れず ○8月の全産業合計の業況DIは、▲24.9と、前月から▲0.4ポイントのほぼ横ばい。 ○夏休みの堅調な観光需要のほか、賃貸住宅など民間工事に持ち直しの動きがみられる。また、円高などによる原材料価格の下落や依然として低い水準の燃料費の恩恵を指摘する声も聞か...

  • 商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(7月分)

    【今月のポイント】 業況DIは、ほぼ横ばい。 先行きも懸念材料多く、慎重な見方が続く ○7月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から+0.3ポイントのほぼ横ばい。 ○好調な観光需要や住宅建設の持ち直し、原材料価格の下落、依然として低い水準の燃料費が中小企業の業況感を下支えしている。他方、英国のEU離脱決定による株価・為替の不安定な...

  • 日商簿記1級のチーム戦「日商簿記-1グランプリ」(初開催)特設ページ開設

    日商は、簿記検定1級のチーム戦である「日商簿記-1グランプリ」を本年11月にはじめて開催することとなり、7月25日に特設ページを公開しますのでお知らせします。  本グランプリは、簿記学習に努める受験者や、受験者の学ぶ教育機関等の目標となるように、また、共に簿記を学ぶ仲間との友情を育んでいただく契機となるよう企画したものです。  参加者には...

  • 日本商工会議所は、本日、「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。 本意見・要望は、「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、平成29年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊と...

  • 「全国から毎週集まる!!地域うまいもんマルシェ」スタート【初開催】

    日本商工会議所 × 日本百貨店しょくひんかん 「全国から毎週集まる!!地域うまいもんマルシェ」スタート【初開催】 ―地域活性化を目的に、7月から1年間、全国の“地域の自慢の逸品”を出品します― 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、7月19日から来年6月まで、「食のテーマパーク」として全国のおいしいものを提供する「日本百貨店しょくひんかん」(東京...

  • 「人手不足等への対応に関する調査結果」について

    「人手不足等への対応に関する調査結果」について 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめましたのでお知らせします。 本調査は、全国の中小企業4,072社を対象に、人手不足についての影響を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです。(調査期間:28年4月4日~5月9日、回答数:2,405事業者、回...

  • 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、本日、標記意見をとりまとめました。政府をはじめ関係各所に提出し、実現を働きかけてまいります。 まちづくりに関する支援制度については、平成26年に、中心市街地活性化法、都市再生特別措置法等が改正されるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、関連施策のアクションプランや成果目標等が盛り込まれました。 ...

  •  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、震災対策特別委員会(委員長=佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)において、会員企業における帰宅困難者対策やBCPの策定状況等の防災対策の実態を把握するために標記アンケート調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。   調査の背景/概要: 東京商工会議所は、2014年5月に東京...

  • 平成28年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト

    日本商工会議所(三村明夫会頭)は、地域の商工会議所が小規模事業者と連携し、新たな特産品や観光商品などの開発に取り組む事業「平成28年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の対象プロジェクト67件を決定しました。 「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」は、地域資源を活用した新商品開発・販路開拓を目指す全国のプロジェクトを、当所が複数年度(...

  • 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、標記要望をとりまとめましたのでお知らせします。政府をはじめ関係各所に提出し、実現を働きかけてまいります。 4月14日に発生した「平成28年熊本地震」は、熊本県・大分県をはじめ九州地方に甚大な被害をもたらし、今なお1万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。 他方、地域経済と雇用を支える中小企業をはじめ多...

  • 『地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見50』について

    日本商工会議所(三村明夫会頭)は5月10日、「地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見50」(別添)を取りまとめ、政府・規制改革会議の岡 素之議長に手交するほか、安倍内閣総理大臣をはじめ関係各方面に提出いたします。 本意見は、平成28年2月から3月にかけて、全国各地の商工会議所を通じて会員企業等にヒヤリングを行い、規制・制度...

  • 商工会議所LOBO調査結果(4月分)付帯調査「採用の動向(2015年度実績、2016年度見通し)」

    日本商工会議所(三村明夫会頭)は、毎月実施している商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の2016年4月分(調査期間:4月14~20日)の結果をとりまとめました。 【今月のポイント】 業況DIは、引き続き一進一退。 先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず ○4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から+2.6ポイントの改善。ただ...

  • 中小企業向け 「CO2チェックシート」(改訂版)を無料で提供開始

    日本商工会議所(三村明夫会頭)は、4月27日から、自社の電気、ガス、ガソリンなどの使用量や、CO2排出量を見える化できるツール「CO2チェックシート」改訂版の提供を開始します。 本シートは、毎月の電気代や使用量などを入力すると自社のCO2排出量が自動的に計算され、簡単操作でグラフ化できるエクセル形式の無料ツールです。 今回の改訂版から、照明...

  • 日本商工会議所(三村明夫会頭)、本日開催の第654回常議員会にて標記意見を決議しましたので、お知らせします。 政府では、観光先進国の実現に向け、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、同年の日本人国内旅行消費額21兆円などの新たな目標を設定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を本年3月30日に策定・公表しました。また、現在、5月中...

  • 日本商工会議所(三村明夫会頭)、本日開催の第654回常議員会にて標記意見を決議しましたので、お知らせします。 本意見では、人手不足や販路拡大、長時間労働などさまざまな経営課題に対応するために、IoTをはじめとする新しいIT技術の導入・活用が有用である一方、中小企業は、人材・資本・情報の経営資源に制約があり、特にITの活用を検討する人材が社...

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