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株式会社日本雇用創出機構
アウトソーシング事業部 ふるさと応援事業事務局
執行役員 大角 元康氏   ディレクター 江草 稔氏

地方の企業と元気なシニアを世に送り出すためのプラットホーム"ふるさと応援事業"

取材日:2012年10月10日


執行役員 大角 元康氏               ディレクター 江草 稔氏

■事業内容について教えて下さい。
 弊社の使命としては、「中高年人材がこれまで培ってきた豊富な経験・能力を活かして、いつまでも、日本経済を支える人材として、活躍できる環境を創出していく」ことです。2002年に関西雇用創出機構として、大手の企業と一緒に、次期定年退職を迎えられる中高年の方々の活躍の場をつくる目的で、必要としている中堅、中小企業へ大手企業の中高年人材を紹介するサービスをスタートしました。東京でも同様に展開を考え、関東雇用創出機構を2003年に立ち上げました。そうして2011年に関西、関東を合併して日本雇用創出機構となりました。現在は出資企業、賛助企業、合わせて59社に参加頂いております。先ほどもお話しましたが「雇用の創出」を柱にしていますので、単に大手企業の中高年対策ということではなく、様々な形で活躍できるような場をつくることを考えております。特に「販路拡大」「経営サポート」「人事サポート」「特許知財サポート」の4つの側面から中高年の方々の豊富な経験、高度な能力、培ってきた人脈を活かして、雇用契約にとらわれない最適な形態でサポートさせて頂くしくみを構築しております。
■ふるさと応援事業について教えて下さい。


 まず、商材、サービスに自信があって、首都圏でさらに販路拡大したいという地方の中小企業を『ふるさと元気企業』と名付けて、参加を促しています。先ほどお話したような、大手企業での豊富な経験や人脈を持つミドル・シニア層の人材には『ふるさと応援隊』(大阪ではBA( Business Associateの略)と呼んでいます) としてご登録頂いて、双方をマッチングしています。法人単位で応援隊になって頂いている場合もあります。地方の中小企業の課題として挙がるのが、まず「販路拡大」「営業支援」です。その課題に対して、『ふるさと応援隊』は強みを発揮できる存在です。
(※各課題とそれに対する対応は、以下の図を参照)

 このサービスを契約頂いた企業(『ふるさと元気企業』)に対しては、『ふるさと応援隊』へのプレゼンテーションする機会を月1~2回定期的に設けています。そこで自分の人脈を通じて企業紹介できる『ふるさと応援隊』が見つかれば、紹介先企業との商談となります。中高年の方の人脈というのは、出身業界の知り合いだけでなく、学生時代の友人、趣味の友人と多岐にわたります。例えば、化学系企業出身者の方でも食品関連の企業に知り合いがいたりしますので、様々なところにアンテナを張り巡らし、思わぬところから縁が生まれるというのが特徴となっています。
■ミドル・シニア層中心ということですが、これからのミドル・シニア世代に向けての
メッセージなどありましらお願いします。

大角氏より
 弊社がイメージしている「ミドル・シニア」は、50代半ばから70代をイメージしています。コア層は60代になります。下を50代半ばに設定しているのは、昨今の早期退職や、自分で起業したいという人も増えてきている状況からです。現在ご登録いただいている中で最高齢は85歳の方もいらっしゃいます。その方たちを見ていて思うのは、「仕事に人がつくのではなく、人に仕事がつくように意識しなければならない」ということです。言い換えれば、「自分が会社を離れたときに何ができるのかを考えて仕事をするようにならなければ」ということです。特に大手企業に居ると、会社の看板を背負って仕事をしているわけですが、その看板が外れたときに、『私はこれが出来ます』といえることを今から模索しておくことが必要だと思います。


江草氏より
 個人個人が「何のために働くのか」ということと向き合ってみるのも大切だと思います。こうして中高年の方々に関わらせて頂いていると、ただ、大手企業に在籍していたということだけでは、マッチングも難しいのが現状です。魅力的な人材というのは、大体2通りで、「企業の中でも、プロの域まで極めて専門的にやってきた人」または、「趣味など仕事以外にも没頭できるものを持ち、会社以外の人脈が豊かな人」です。共通して言えることは、「どこに行っても怖くない自分をつくる」ということではないかと思います。
■今後の事業展開について教えて下さい。
 繰り返しになりますが、弊社は、大手企業の中高年対策ということではなく、「日本の雇用を創出していきましょう」ということがもともとの主旨です。「雇用延長の義務化」(平成25年4月から65歳に延長)によって中高年の働く場所が安定すると同時にそのシワ寄せは、若者の就職に影響します。「年寄りを大切にすると若者が犠牲になる」世の中では本末転倒です。やはり企業は、健全に新陳代謝して、いびつな人員構成にならないようにしなければなりません。そのために、弊社ができることが「雇用の創出」ということで「若い世代」「ミドル層」「シニア層」それぞれの雇用の場を守るということを大前提に考えています。(「若い世代」は関連のパソナグループでそのマーケットを担当)「中高年の雇用の創出」というのは、単に人材派遣、紹介派遣ということではなく、「働き甲斐、生き甲斐支援の場」をつくることで、「元気なシニアを送り出す」というのが、このふるさと応援事業の目的です。
 自治体などでは独自に似たようなしくみを構築されているところもありますが、規模的には弊社が一番大きいと思います。世の中に貢献できる事業にするには、『ふるさと応援隊』の登録メンバー数を万単位にしなければと思っています。まずは10000名を目指します。
 地方の企業が元気になれば、そこでの雇用も生まれますから、そのように好循環が築ける社会になるように私たちの事業を拡大していきたいと考えています。
インタビュー:河合 美智子

略歴

大角 元康
1969年奈良県出身 東京藝術大学音楽部卒業。
1993年パソナ入社 営業部配属 人材派遣営業 、チーム責任者
2003年パソナ 雇用開発室異動(関東雇用創出機構設立準備室)
関東雇用創出機構 出向 人材開発部 部長
人材紹介、再就職支援、各アウトソーシング事業立上
2005年関東雇用創出機構 執行役員       
2011年 日本雇用創出機構社名変更
販路支援、特許調査、自治体支援事業を担当
趣味・特技:尺八、サーフィン

江草 稔
1959年広島県生まれ。関西大学商学部商学科卒業。
1982年山一證券入社。個人富裕層、中堅企業、学校法人、
公益法人 開拓、運用業務。上場支援、支店管理等に携わる。
1998年、同社自主廃業のため退社。
投資顧問取締役を経てベンチャー企業に入社。
事業計画、VCからの資金調達、銀行融資。
VC他株主、監査法人、信託銀行、証券会社対応業務等々。
2000年同社取締役就任、専務取締役歴任。
その後ベンチャー企業代表を経て、
2012年日本雇用創出機構に入社、ふるさと応援事業
新規株主、賛助会員獲得業務 現在に至る。
趣味:フットサル、ゴルフ、スポーツ観戦。

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