朝日税理士法人

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公開日:2016年12月20日

朝日税理士法人 代表社員 山中一郎氏

全国展開から海外へ信頼を広げる

事業内容についてお聞かせ下さい。
 個人と法人の顧客に対して税務・会計業務を中心にした総合的なサービスを提供しています。公認会計士27名、税理士31名を含めた160人余りのスタッフがお客様の信頼に応えるために業務を行っています。
 当社は、東京に本部を置いていますが、札幌、福岡など全国主要都市10箇所にグループ法人があります。海外では2011年から、タイ、インドネシア、フィリピンにグループ会社を設立し、海外での子会社設立、会計、国際税務(移転価格税制を含む)などの分野で日本企業の海外進出・海外取引をサポートしています。こうした国際関係の事業は、現在私達が力を注いでいる分野のひとつです。
移転価格コンサルティングについてお聞かせ下さい。
 移転価格とは、親会社と海外の子会社などとの取引に適用される取引価格のことをいいます。例えば利益を日本国内と海外のどちらで多く得るか、つまり移転価格の設定次第で日本と海外の利益配分が変わります。
 世界各国では自国の徴税額が減少しないように、移転価格税制を設けています。我々はそれに対応するために、まず移転価格に係る税務上のリスク評価、必要に応じて対応策を検討します。続いて移転価格に関する文書化をサポートし、継続してデータなどを更新するなどのアップデートも行います。グローバルに事業展開する企業にとって、移転価格税制に関する対応は重要な国際戦略の一つであり、当社はこうしたコンサルティングが必要だと考えていす。移転価格税制やタックス・ヘイブン税制については、各国の税法が厳しくなり、適切なアドバイスがますます必要になってきています。
「朝日税理士法人」の強みと普段心掛けていることについてお教えください。
 例えば国内の法人の顧客に対して、幅広いニーズに応えられるように一般税務や国際税務、日本企業の海外進出支援のほかに、組織再編、MA、事業再生、事業承継、株式上場支援、原価計算構築などの管理会計、株価算定、非営利法人に対する公益認定支援といった幅広いサービス提供を行っているのが強みの一つです(グループ会社のサービスを含む)。
 また海外では、タイのバンコク、インドネシアのジャカルタ、フィリピンのマニラにグループ会社があり、それぞれの国の事情に精通した日本人公認会計士・税理士を中心に運営しています。さらに現地の専門性の高い有資格者を抱え、海外進出している日本企業、そして日本進出する海外企業の双方をサポートできることも強みです。
 サービスメニューの幅広さだけでなくて、顧客のニーズを的確に捉えて、丁寧に対応し、質の高いサービスを提供することで、我々を信頼していただくことが一番重要だと思っています。これは社内の風通しが良く、スタッフそれぞれが、自由に力を発揮できる環境で業務を行っているからこそできることだと思います。顧客のニーズは、社会環境の変化に応じていつも変化しています。この変化に対応できるように、我々自身も時代の中で変わっていくことを心掛けています。

インタビュー:松枝 美樹

略歴

山中一郎。公認会計士・税理士。 朝日新和会計社(現あずさ監査法人)退職後、現在は朝日税理士法人代表社員および
朝日ビジネスソリューション株式会社代表取締役。 国際税務業務、海外進出支援業務の他、株式上場支援業務、組織再編、
ベンチャー支援等 の税務・コンサルティングサービスを行っている。 主な著書: 「図解&ケース ASEAN諸国との国際税務」
(共著/中央経済社)、「な るほど図解M&Aのしくみ」(共著/中央経済社)、事業計画策定マニュアル」(共著/PHP) など多数

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