FTI JAPAN株式会社 代表取締役 鳴海健太朗氏

公開日:2016年7月7日

天然マグロの輸入販売事業を通して、インドネシアの地方開発にも貢献

事業内容は。
 水産貿易業です。インドネシアを中心に、生鮮のキハダマグロやメバチマグロなど天然マグロを空輸で輸入、販売を行っています。「美味しいマグロを毎日の食卓に低価格で提供する」を会社の方針としています。低価格、安定供給を実現するため現地活動に比重を置いており、インドネシアに2つの現地法人をもって事業展開しています。また、バリ島に新たな現地法人の設立を準備しています。インドネシアは親日国で日本との距離も近く圧倒的な漁獲高がありますが、現地企業が釣り上げたマグロをそのまま買い付けて輸入すると、刺身では食べられないようなものも混ざりますので、品質管理には十分に気をつけています。輸入したマグロは現在は卸売りを中心に販売しており、徐々に卸先が増えてきています。最近では福島県の会津若松市にある元卸への販売も始めました。今後は、リテーラーやホテル、飲食店への販売割合を高め、より消費者の皆さまに近い場所へ納品していきたいと考えています。
水産貿易業を始めるきっかけは何ですか。
 薬剤師の資格をもって製薬会社で営業をしていたのですが、もっとスケールの大きい仕事がしたいと考えてマーケティングリサーチ会社に転職し、医薬品のマーケティングリサーチを担当していました。その後、今の会社を紹介されて、最終的には現在の立場になっていました。
マグロの輸入販売というと大手商社をはじめ、競争が厳しいのではないですか。
インドネシアの漁獲高が多いといっても、新鮮な天然マグロの海外輸入では大手商社が求める量を確保するのは難しいです。このため、大手商社は養殖の本マグロや冷凍マグロなど事業収支が確実に見込める商品の輸入が主体で、天然マグロの輸入販売を手掛けているのは中小企業が多いです。ただ、中小企業の場合、商習慣や言葉の問題などから現地の人との交渉がネックとなり競合は多くありません。
海外での漁場開拓も事業内容として掲げていますが、具体的にはどういうものですか。
インドネシアには首都のジャカルタをはじめ、スラバヤ、ジャワなどに工業団地がありますが、その周辺しか経済発展しないため、インドネシア政府は現在、一次産業を主体とした地方開発に力を入れています。その中に、当社が現地の事業拠点しているマルク州開発が含まれています。マルク州は良好な漁場に囲まれていますが、意外と手つかずの漁場が多いので、魚群探知機やリモートセンシングによる漁場予測システムなどを活用して漁場を開発するとともに、港湾設備や発電施設、貨物専用空港、冷凍設備、加工場や養殖場の整備などをインドネシア政府とともに進めています。
今後の目標は。
天然マグロの輸入量を拡大していきたいです。来年は年間1000㌧、その次の年は2000㌧と増やしていき、最終的には1万㌧まで引き上げたい。また、ハタ、イカ、エビ、ロブスター、シマアジなどマグロ以外の魚介類の輸入販売も手掛けていき、すべてあわせて3万㌧の輸入販売を目指していきます。

インタビュー:小森茂

鳴海健太朗氏(なるみ・けんたろう) 東京薬科大薬学部卒、2004年4月日本ベーリンガーインゲルハイム(現ベーリンガーインゲルハイムジャパン)入社。リジョス、国際ライフサイエンスを経て、2012年8月にFTI JAPAN入社。
13年10月から社長。好きな言葉は「売手良し、買手良し、世間良し」。35歳。新潟県出身。

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