アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社

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アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 高岡壮一郎

社会的課題を解決する「新財閥」を目指す

三井物産を辞めて起業した理由を教えてください
 当社、アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社は「社会的課題をビジネスで解決する」「個人をエンパワーメントする」の2つをミッションとしています。

 2005年の創立以来、富裕層を対象に"IT×金融"を強みとして、金融サービス会社を国内外に3社、メディア事業会社を国内に1社を持ちグローバルなサービス展開をしています。
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 前職の三井物産は、今では巨大な財閥系総合商社ですが、もともとは、明治維新という「時代の転換点」、新しいステージへと移ったタイミングに創業した社員18名のベンチャー企業からのスタート。そこから日本の発展、人口増加社会を支えてきました。

 私が起業した2005年は人口減少社会への「時代の転換点」でした。日本が新しいステージに転換するタイミングに、社会的課題をビジネスで解決する新しい事業で社会を変革し続け、これからの日本を支える財閥(コングロマリット)となることを目指して、アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社を創業しました。
事業についてお聞かせください
 富裕層の投資と消費を活性化すれば、日本経済に大きく貢献できると考え、創業以来10年一貫して富裕層向けに事業を展開しています。富裕層は準富裕層も含めると415万世帯、483兆円の金融資産を有しています。人口減少社会の日本にあって、前年比22.3%も人口が増加している隠れた成長セクターです。

 2006年、金融資産1億円以上の富裕層限定SNS「YUCASEE(ゆかし)」を立ち上げました。その中で、「日本の証券会社を通じずに、海外の金融商品をダイレクトにアクセスしたい」という富裕層のニーズを知りました。

 ピーター・ドラッカーらが指摘しているのですが、日本の金融業界は世界に遅れ、ガラパコス化していると言われており、個人投資家は不便を感じていたわけです。そこで2008年、海外投資を専門にした投資助言会社アブラハム・プライベートバンク株式会社を立ち上げました。大手法律事務所三社の協力を経て、日本の証券会社を通さずダイレクトに海外金融商品を紹介するグローバルなプラットフォームを構築、その関連でゼロから香港で証券会社も立ち上げました。
 このアブラハム・プライベートバンクはお客様に支持され、5年3カ月の短期間で累計877.4億円の助言実績を達成し、日本最大級のサービスに急成長しました。
規制の壁が大変だったようですね
 はい。個人投資家のグローバル化を支援していたのですが、2013年10月に金融当局から行政処分が出て「大手投資助言会社が6か月間の業務停止へ」と日経一面・NHK等で大きく報道がされました。当社に前後して、日本居住者に海外金融商品をダイレクトに紹介する会社が、9社も業務停止処分になりました。

 多くの会社は事実上解散しましたが、当社は社員が辞めることもなく、6か月間の業務停止処分を終えた2014年4月にはお客様を9割残した状態で業務再開を果たすことができました。現在は新規顧客を募らず、規制以前にご契約いただいた顧客の皆さまへに対する投資アドバイスのみを提供しています。

 なぜ、業界9社が規制を受けたかと言えば、
 金融業者を規制する業法である金融商品取引法の制定時点では、「ダイレクトに海外金融商品を買いたい」という個人投資家のニーズを全く想定していなかったからと専門家に言われています。

 新しい国民ニーズと役所が激突した例として、「規制は憲法違反である」と訴え最高裁で行政に対して勝訴したネット薬通販のケンコーコム、ベストセラーになった「海賊と呼ばれた男」のモデルとなった出光石油、クロネコヤマトのヤマト運輸の例があります。当社はこれらの先行事例を吟味した結果、最終的には争うことを選択せず、業務停止を受け入れる道を選びました。

 その後、金融当局と1年以上の協議を重ね、必要な金融ライセンスを取得し、2015年1月から新会社アブラハム・ウェルスマネジメント株式会社の営業を開始しました。
アブラハム・ウェルスマネジメント株式会社についてお聞かせください
 アブラハム・プライベートバンク同様、顧客の投資資金は預からずに「海外投資×長期投資」のコンサルティングを提供することは同じですが、「元本確保型ノウハウ」を専門にしている点が、日本で初めての金融サービスです。

 アブラハム・ウェルスマネジメント株式会社は、「富裕層マネー500兆円で日本の財政問題を解決する」ことを目指しています。

 少子高齢化のため、国の借金は右肩上がりなのに、人口は右肩下がり。借金を返す人が物理的に足りない状態に今の日本はあります。この課題を解決するには、「国がハイパーインフレを起こす」か、「大増税をする」しかないと、大前研一氏や官僚出身の学者も指摘しています。また経産省からは、「円資産の実質的価値は1/3に減少する」との試算も発表されています。

 ハイパーインフレ・大増税というジャパン・リスクに対して、富裕層の海外投資ニーズは年々高まっています。しかし従来の大手金融機関はその期待に十分に応えられているとは言えない状況にあります。

 その理由は第一に、大手金融機関自身は日本国債を大量保有している点が挙げられます。海外投資を促すことが前提条件となるジャパン・リスクを顧客に語ることは自分の首を絞めることになります。そのため、顧客に客観的なアドバイスをしにくい現状があるのです。

 第二に、大手金融機関には、販売手数料を最大化するために、高リスク商品の回転売買を促す文化があることが挙げられます。これは顧客の長期的な資産形成を妨げていると金融庁が警告しているレベルです。

 そこで独立系のアブラハム・ウェルスマネジメント株式会社は、海外長期投資メソッドを提供する会員制の財産保全コンサルティングサービスを提供させていただいているというわけです。

 例えば、「投資通貨建てで、15年間で資産を2倍に殖やしたい。ただし最悪の場合ですら、元本割れはしないように」等の個別相談に応じます。米国政府の保証を活用したメソッドで、15年~30年先の安心・安全を手に入れるお手伝いを差し上げています。
アブラハム・ウェルスマネジメントのサービスの信用の源は、アメリカ政府による信用保証ということですね
 はい。先進国で人口が増加しているのは唯一アメリカであるだけに、一番信用できます。

 アブラハム・ウェルスマネジメント株式会社の事業拡大の結果、富裕層マネー500兆円が安心して海外投資に向かえば、最悪でも元本以上には増えて日本にマネーが戻ってくるわけですから、将来の経常収支の黒字に貢献し、スマートに国民総所得を増やせます。結果として、富裕層自身だけではなく、一般国民を幸福にすることにつながります。もうこれからは、国から無理強いされそうな「大増税」や「老後保障の切り下げ」に一般国民が怯えなくて済むようになれるのです。
今後の展開を聞かせてください
 「アブラハム」という社名は、欲望の五段階説で有名なアメリカの心理学者アブラハム・マズローの名前を由来としています。

 衣食住や安全、自己承認欲求を満たした後、人は最後に、「自己実現」を求めるという説です。そんな個人の自己実現を応援していく企業でありたい、との想いを社名に込めています。

 当社の自己実現・目標はアブラハム・グループの事業を通じて社会的課題を解決し、100年以上続く財閥を築き、これからの日本を支えることです。この志は、ミッション・ビジョン・バリューとして全社員で共有し、日々実践しています。

 世の中をより良くしていきたいと集まってくれた仲間と一緒に、さらなる日本の発展に貢献していきたいと思っています。

略歴

アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 高岡壮一郎氏

1974年生。東京大学卒業後、三井物産株式会社入社、海外投資審査・M&A・IT分野での新規事業立ち上げ等に従事後、2005年にアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社を創業。“IT×金融×富裕層”領域のグローバル・カンパニーであるアブラハム・グループ各社の代表取締役社長に就任。九州大学非常勤講師(起業論)。著書に「富裕層はなぜYUCASEE(ゆかし)に入るのか」

■お問合せ・連絡先
【問い合わせ】
アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社
Tel.03-3438-4051
URL.https://abraham-holdings.co.jp/
住所.〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-12-1 虎ノ門ワイコービル3階

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