独立行政法人中小企業基盤整備機構 創業・スタートアップ支援部

【中小企業ホットライン】農商工連携、地域資源活用、新連携で販路拡大

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 地域資源を活用した取り組みや、新たな連携により新商品・新サービスを生み出し、販路の拡大を目指す「農商工連携」「地域資源活用」「新連携」。中小機構では窓口相談から事業計画のブラッシュアップ、計画認定後のフォローアップまで一貫した支援を実施。多くの商品・サービスが誕生したこともあり、現在ではこうして誕生した商品に関する情報発信、販路開拓に特に力を入れている。

 中小機構四国支部では、首都圏での情報発信、テストマーケティングの場として、東京・銀座の「農家のアンテナショップ ニッポン農業市場」、同じく有楽町のふるさと物産館「徳島・香川トモニ市場」に特設の販売スペースを設け、昨年暮れから販売を始めた。四国の約20社がオリーブオイル製品や醤油、日本酒などを出品。単に販売するだけでなく、顧客の声などマーケティング情報を出品者にフィードバックし、販路開拓につなげていく。詳しくはホームページ(http://www.smrj.go.jp/shikoku/branch/064011.html)で。

 このほかにも、「おくりものニッポン市」(2月8~10日)の開催や、販売会や展示商談会など事業者と市場をつなぐ取り組みを「NIPPON MONO ICHI」として実施。制度を活用し新たな取り組みを行いたい、制度について詳しく知りたい、という方は中小機構の各支部まで。無料で相談に対応している。(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

「フジサンケイビジネスアイ」

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