丹青社が手掛けた幕末維新記念館の体感シアター。こうした演出事業の大幅な伸びを目指す＝佐賀市
丹青社は、２０２１年１月期を最終年度とする中期３カ年経営計画をスタートさせた。具体的には先端コンテンツを応用した演出事業を強化。ＩＣＴ（情報通信技術）を組み合わせることによって積極的に取り組み、最終年度の関連受注高は１８年１月期に比べ６５％増の２２４億円を見込む。
また、「インバウンド（訪日外国人観光客）効果が大きいホテルや空港施設などのサービス分野を伸ばすことに注力する」（高橋貴志社長）。一連の取り組みによって、最終年度の全社売上高は１８年１月期比１６％増の８７５億円、営業利益は３３％増の６１億円を目指す。
演出力の強化に向けては、社内外のクリエーターを組み合わせて起用する体制を整え、全体を統括できる人材の育成を推進する。これと並行してデザイン力も強化。デザインセンターという組織を立ち上げ、事業分野ごとに配置されていたデザイナーを集約した。
また、大型・地方案件の受注拡大につなげるため、パートナーとなる協力会社の数を拡大。とくに需要が伸びている中部、関西、沖縄地方での協力会社体制の整備に力を入れる。
事業分野別では、東京五輪と都内で進められている大型再開発効果、インバウンド関連の“コト消費”市場の拡大などを背景として、商業その他施設の売上高計画を１８年１月期比２０％増の５３０億円に設定した。
「フジサンケイビジネスアイ」
