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起業や新規事業、コンテストで後押し

横浜企業経営支援財団 大澤吉輝常務理事
横浜企業経営支援財団 大澤吉輝常務理事

横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区)は市内唯一の中小企業支援センターとして、中小企業や起業家、創業予定者を対象に、経営改善や新事業創出、海外展開などの課題解決をサポート。これにより横浜経済の活性化と地域社会の発展に貢献してきた。その一環として、横浜市での起業や新規事業展開に挑むビジネスプランを全国から募集する「横浜ビジネスグランプリ(YBG)」を2003年から開催、20回目を迎えた。大澤吉輝常務理事は「中小企業の成長を支援する伴走者として一緒に取り組んでいく」と話した。

--「YBG2018」の応募が締め切られ、審査が始まった

「一般部門に113件、学生部門に35件の応募があった。来年2月24日にランドマークホール(同西区)で開催されるファイナルコンテストに向け1次選考中だが、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)といった時代の流れを映すビジネスプランが多い。今年2月開催のYBG17から副賞の優勝賞金を100万円(それまでは50万円)に増額した。起業のきっかけになればいい」

--前回の受賞企業は

「最優秀賞はチトセロボティクスの『最短3分で利用できるロボットのクラウドマネジメントサービス』が受賞、一般部門優秀賞のペットボードヘルスケアはペット関連、女性起業家賞のビヨンドザリーフはシルバー世代の活用とやはり時代を反映している」

--ファイナリストに残るメリットは

「経営や販売促進、広報などの支援を受けられる。審査は1次、2次、セミファイナル、ファイナルと続くが、審査委員や外部専門家によるアドバイスを受けられるのでビジネスプランをブラッシュアップしながらファイナルに臨める。この間に起業家としても成長していける。審査委員は大手企業やベンチャー企業のトップ、女性経営者、大学教授、銀行員、中小企業診断士など多彩でバランスがとれている」

--IoTビジネスを支援する「I・TOP(アイトップ)横浜(IoTオープンイノベーションパートナーズ)」が4月に立ち上がった

「横浜をIoTビジネスモデルの発信地にするため、関連プレーヤーが連携を図る場として4月に活動を始めた。IDECは、この運営事務局を担うとともに、中小企業のIoT導入活用を重点的に支援していく」

--中小企業にとって海外進出も経営課題だ

「支援拠点として中国・上海に事務所を設置しているほか、タイやベトナムなどのサポートデスクを通じビジネスパートナー発掘や現地活動を支援。海外に拠点設立の意欲を持つ中小企業に対し事業化可能性(FS)調査も支援しており、年間10社程度が活用している。またタイとベトナムでレンタル工場運営会社と提携している」

--地域貢献企業支援事業もある

「地域志向の強い企業を認定している。中でも本業を通じて環境保全や地域ボランティアなど社会貢献活動に取り組んでいる企業に認定マークを付与したり、制度融資で優遇したりして褒めたたえている。こうしたホワイト企業には学生へのPR機会を設け、採用につながればいいと思っている。学生も安心するはずだ。認定企業は現在453社だが、500社を目指している」

【プロフィル】 大澤吉輝 おおさわ・よしてる
横浜市立大学商学部卒。1978年横浜市役所入庁。2010年水道局経営企画部長、12年西区役所副区長、14年資源循環局担当部長。16年横浜企業経営支援財団常務理事。62歳。神奈川県出身。

「フジサンケイビジネスアイ」

 
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