【“人”が変える地方創生】「働き方革命」がもたらす未来　久保田雅俊

サーキュレーション　代表取締役　久保田雅俊氏

今、日本社会では「働き方革命」が確実に進んでいる。これは地方企業が生き残り、発展していく上で追い風になるはずだ。その背景には、４つのポイントがある。

まずは「シニアの活躍」。６０年前と今では６０歳を取り巻く環境が大きく異なる。「老後」は遠い。シニアになってもバリバリ働ける人が多い状況に対し、６０歳や６５歳で定年を迎えるというシステムは完全に時代遅れとなりつつある。

２つ目は「グローバリゼーションの進展」。２４時間３６５日、世界中の市場が眠らずに動いている一方で、日本における働き方はいまだに「午前９時から午後６時」が常識となっている。グローバル市場に合わせて、働き方や雇用形態に柔軟性をもたせていく必要があるだろう。

３つ目は「産業構造の変化」。国内では製造業が縮小し、ＩＣＴなどの新しいサービス産業に労働人口を移していく必要に迫られている。求められているスキル・経験が全く異なる市場間の転職は難しく、ＩｏＴのような新市場を開拓していく際にも雇用だけでは必要な人材を集めることが難しい、だからこそ働き方そのものの常識を見直していく必要がある。

最後に、社会全体の「働き方の変化への期待」。女性やシニアの活躍推進、ダイバーシティ経営など、企業が新しい働き方を推進することに対しての期待が高まっている。こうした動きが、日本の「働き方革命」を後押ししている。海外に目を向けると、米国では「多様な働き方」に対しての考え方が非常に進んでいる。

２０１５年９月に実施された労働実態調査「Ｆｒｅｅｌａｎｃｉｎｇ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ」（Ｕｐｗｏｒｋ、ｔｈｅ　Ｆｒｅｅｌａｎｃｅｒ’ｓ　Ｕｎｉｏｎ）によると、米国では労働人口の３４％に当たる５３７０万人が、フリーランスとして働いている。若くして独立する人も多く、フリーランスが当たり前の働き方になっているのだ。日本に押し寄せている「働き方革命」の波は、今後米国のような考え方を一般的にしていく可能性もある。

過去の日本では「４０年で１社に勤め上げ出世していく」ことが常識だった。今は「４０年で３回転職する」に、さらにこれからは、時間や場所や雇用形態にとらわれず「同時に３社で働く」ことも当たり前になっていくはず。だからこそ、地方企業にも優秀な人材を呼び込むチャンスがある。

働く側は「東京か地方か」という選択肢にとらわれず、さまざまな企業に貢献することで職能を伸ばし、キャリアアップを実現できる。「働き方革命」がもたらす未来は、新しい希望につながっていくと考えている。