アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

消費税増税延期について

【回答期間】

2014年11月20日~11月26日

アンケート結果

【回答数】104

アンケート結果

紙面掲載記事2014年12月2日

消費増税延期も景気不安消えず 中小・ベンチャー企業46%「よくならない」

 消費税率10%への再引き上げが延期されることを受け、フジサンケイビジネスアイが中小・ベンチャー企業を対象に実施したアンケートによると、今後の景気の見通しについて「よくならない」と答えた企業・団体が全体の5割弱を占め、「よくなる」の2割強を大きく上回った。2日公示される衆院選では、日本企業の大多数を占める中小企業で働く人が抱く景気の先行きへの懸念を払拭できるかが焦点となる。
 調査は11月19~26日、中小・ベンチャー企業の支援組織「イノベーションズアイ」会員企業・団体を対象にインターネットを通じて実施し、104社から回答を得た。


「8%」の影響顕著

 安倍晋三首相が消費税再増税を来年10月から2017年4月に1年半延期することを打ち出し、選挙戦では各党ともこの方針に異論がないため、延期は決定的だ。ただ、アンケートで「景気はよくならない」と答えた企業は、その理由について「8%への増税で景気が悪化したため、(再増税を)延期してもよくないことは変わらない」(製造業)、「今でも大企業以外は景気がよくない。延期は根本的な解決にならない」(情報通信業)、「5%に下げられればよくなるが、延期では変わらない。税金が高すぎて消費者の買い控えが起こっている」(サービス業)など、今年4月に実施した8%への増税の影響が大きかったという見方が多かった。延期は当然としつつ、それだけでなく、消費を喚起する抜本的な対策への期待が大きい。

 また、「延期よりも景気にかかわらず1年半後に再増税というのが問題」(製造業)、「景気条項を削除している点が本末転倒」(建設業)など、景気動向によって増税の可否を決める景気条項が外され、17年4月に必ず増税となることが、景気の一層の下押しになるとみている企業も複数あった。

 再増税延期で「景気がよくなる」と答えた企業は、「8%への増税で落ち込んだ分の回復途上だったため」(サービス業)と、延期で一息つけるという見方が多いようだ。しかし、「短期的にはよくなる」(製造業)、「増税前のセール期間が長くなり、ものが売れる」(卸・小売業)など、再増税までの一時的な回復は見込むものの、その後への不安を語る意見もあった。一方で「現政権に任せればよい」(製造業)、「過去長く続いたデフレ環境から脱却した安倍政権を評価する」(同)と、アベノミクスの継続を景気回復の理由とする意見もあった。

 
財政懸念も浮き彫り

 景気の先行きにかかわらず、共通してみられたのは、再増税延期による中長期的な国の財政に関する懸念だ。「再増税延期は景気浮揚のプラスになる施策を萎縮させる」(建設業)、「財政赤字の解決を先送りすることになる。将来への不安で消費マインドは高まらない」(サービス業)、「金利の上昇の方が恐ろしい」(物流業)などの意見があった。

 アンケートの自由回答では、急激な円安や、業績が好調な大企業との格差に対する不満の声も多かった。消費喚起策も含め、中小企業の経営、従業員らの生活を改善させるための景気対策が必要なことは明らかだ。

 ただ、中小企業の間でも再増税延期などによる国の財政への懸念が強く意識されるようになっていることも事実。選挙後に誕生する新政権にとって、景気の回復と財政再建の両立は、これまで以上に待ったなしの重い課題となっている。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

企業検索
ビジネスカレッジ(IBCセミナー)

一覧へ

シアタースタイル アルティメット 究極のプレゼン塾

二代目社長育成講座