アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

増税後の2014年度の景気について

【回答期間】

2014年9月4日~9月10日

アンケート結果

【回答数】97

アンケート結果

紙面掲載記事2014年9月18日

消費税増税後の景気回復の足取りが鈍いという見方が広がる中、フジサンケイビジネスアイが9月上旬に中小・ベンチャー企業を対象に行った調査によると、2014年度の景気が「前年度より悪化する」とみる企業が?%と、「前年度より改善する」の?%を上回った。今年7~8月に行った大手企業へのアンケートとは対照的な結果で、アベノミクスの恩恵がなお末端まで行き届いていない現状が浮き彫りになった。


◆円安や反動減影響

  調査は4~10日、中小・ベンチャー企業の支援組織「イノベーションズアイ」会員企業を対象にインターネットを通じて実施し、97社から回答を得た。
 7月中旬~8月上旬に主要企業121社に実施したアンケートでは、「改善する」「やや改善する」の合計が?%に達し、「悪化する」「やや悪化する」の合計?%を大きく上回っていた。また、今回の調査では「前年度と変わらない」が?%と最も多く、主要企業調査での「前年並み」(?%)の3倍超だった。調査時期が1カ月ほどずれているが、大手と中小で今年4月の増税後の景況感が大きく異なることが裏付けられた。
 今回の調査で?年度の景気が「前年度より悪化する」とした企業のコメントをみると、製造業では「円安による輸入価格の増大、エネルギー価格の上昇で悪化と考える」「円安による輸出増などのプラス影響が表れない。資源高騰もあり、価格転嫁が困難な中小企業は厳しい」など、円安の影響や輸出の伸び悩みなどを理由に挙げる企業が多かった。
 流通・サービス業では「インフレ圧力が強すぎて、大きく消費に影響する」「賃金が上昇しない中、物価高が続き個人消費が回復しない」など、今年4月の増税後の反動減から需要がなかなか回復しないとみている企業が目立った。

 実際、内閣府の消費税価格転嫁等相談対応室によると、2月中に受けた相談で転嫁拒否に関するものは全体の4%にとどまった。転嫁拒否を違法行為とした消費税転嫁対策特措法を制定し、中小企業庁に「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を大量配置して監視を強化するといった政府の取り組みが功を奏した。

 内閣府への相談の大半は総額表示など値付けに関するものが占めている。フジサンケイビジネスアイの調査でも一部の転嫁にとどまったり、転嫁できないとした企業は、飲食店では「飲み物の量は減らせず、税率が10%になれば値上げできる」「100円単位での価格設定なので一部を値上げし、一部は据え置く」という対応をとったり、「コインの枚数を目安に料金を決める業界では難しい」(ゲームセンター経営)などと、増税3%分を価格や料金にいつ、どのように反映させるか苦慮しているケースも少なくない。

 一方で「顧客との付き合いを続けるためには避けられない」(製造業)、「孫請けなので一部しか転嫁できない」(サービス業)といったように、取引先の圧力などを感じて転嫁を見送る事例もあった。

 
◆「再増税」強い警戒感

 「前年度より改善する」とした企業では、「実感として企業の動きに力がある」「下期には改善しそう」(情報・通信業)など業況が回復してきた業種があったほか、「人件費高騰で可処分所得が増える」「人件費アップ、消費拡大、株価上昇などが組み合わさり、ゆるやかに回復基調」(サービス業)などの意見があった。
 「前年度と変わらない」とする企業には、「財布のヒモが緩んでいる個人や企業と、消費税増税などで締めている個人や企業が両極端」(サービス業)、「良い業界と悪い業界とある」(流通業)と業種によって回復度合いに差があるとするコメントが目立った。
 一方、「改善する」「悪化する」「変わらない」のいずれでも、「大手は回復しているようだが、零細企業はむしろ悪くなっている」(製造業)、「個人や中小企業相手の商売では改善しているとは思えない」(情報・通信業)など企業規模による格差や、「景気の地方への波及は遅い」(製造業)、「地方はまだ実感できていない」(サービス業)など地域間格差が広がっているとの見方は共通していた。安倍晋三政権による地方創生の成果が期待を集めそうだ。
 また、来年?月に予定される消費税率?%への引き上げへの警戒感も強く、「消費税がまた上がれば悪化する」(サービス業)、「(4月の増税の)駆け込み需要と反動減は悪夢だった。同じことがまた起こると思うと給料アップには踏み切れない」(製造業)というコメントが業種を問わずみられた。増税に踏み切る場合、政府による景気対策などが求められそうだ。

 また、増税後は「消費税分を差し引いた減額請求や協賛金を中小企業に求める行為が懸念される」(内閣府)。転嫁が円滑に進まなければ中小企業の業績改善が進まず、景気を冷やす要因の一つになる恐れもある。

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