アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

悪ふざけした画像が明らかになった店舗の閉鎖について

【回答期間】

2013年9月17日~9月24日

アンケート結果

【回答数】103

アンケート結果

紙面掲載記事2013年9月30日(月)

店舗の冷蔵庫に入ったり、食材の山の上に寝そべったり、飲食店などのアルバイト従業員や客が悪ふざけをした画像がインターネットに投稿され、問題になっている。本人は処分や告訴をされ、運営会社は陳謝する一方、対象店舗を閉鎖するケースもみられる。店舗を閉鎖するのは「お客さまにご不快な思いとご迷惑をかけ、営業を続けていくことは許されない」(中華料理チェーン)との理由だが、閉鎖は「行き過ぎ」との見方も出ている。
 そこで、フジサンケイビジネスアイは、中小・ベンチャー企業を対象に、悪ふざけした画像が明らかになった店舗の閉鎖について、賛否を問うアンケートを実施した。その結果、「賛成」は25%で、「反対」は「賛成」のほぼ2倍の49%に上った。「わからない・どちらともいえない」は26%だった。
 「賛成」と答えた企業からは「ブランドイメージへの被害を最小限にとどめるためにはやむを得ない」(サービス業)、「(即閉店は)対外的にも好印象になり、かつ経営的な傷を深めずにすむ」(製造業)といった意見が相次いだ。
 また、「一度失った信用を回復するには時間もコストもかかる。それより当該店舗は閉鎖し、別店舗を新規開店する方が時間的、コスト的に有利」(製造業)との意見や、「(賠償を含め)悪ふざけの代償をきっちりしないと、エスカレートしてしまう」(卸・小売業)と、再発防止の観点から評価する声もあった。
 一方、「反対」の意見では「店舗閉鎖は過剰反応。既存のお客さま(常連客)に迷惑をかける」(卸・小売業)、「本人が処罰を受ければそれでよい。店舗を閉鎖してその損害賠償まで請求するのはさすがに行き過ぎ」との意見が目立った。
 「店を閉めることよりも、店員教育がきちんとできているかどうかの方が重要。いたずらのたびに店を閉めていては経営が成り立たない」(サービス業)、「賠償目的でいやらしい」(卸・小売業)との意見もあった。
 「わからない・どちらともいえない」では、「レストランなどは衛生面と信用から閉店やむなしと思うが、コンビニなどの販売店は閉店まではしなくてもよいのでは」(運輸・情報通信業)などの意見があった。
 アンケートは9月17~24日にかけて、中小・ベンチャー企業などで構成されるイノベーションズアイの会員企業にインターネットで実施し、103社から回答を得た。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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