アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

ブラック企業への立ち入り検査や送検後の社名公表について

【回答期間】

2013年8月26日~9月3日

アンケート結果

【回答数】115

アンケート結果

紙面掲載記事2013年9月10日(火)

 法令を無視して若者に長時間労働を強いたり、過剰なノルマを科したりする、いわゆるブラック企業問題で、厚生労働省は疑いのある企業に立ち入り検査を実施し、重大な違反があった場合は社名を公表すると発表した。若者を使い捨てにするブラック企業の活動を抑止するのが目的だ。

 フジサンケイビジネスアイは、中小・ベンチャー企業を対象に、ブラック企業の社名公表の賛否を問うアンケートを実施した。その結果、「賛成」が71%と7割を超えた。一方、「反対」は10%。「わからない・どちらともいえない」は19%だった。

 「賛成」と答えた企業からは、「基本的人権の尊重と社会的責任を果たそうとしない企業は一定の制裁を加えるべき」(製造業)との意見が相次いだ。中には「場合によっては事業の停止を申し付けることも必要」とさらに厳しく取り締まるべきとの意見もあった。

 また「社会的モラルのない企業と取引するリスクを避けたいので、公表してほしい」(サービス業)と、取引先の選別に活用するといった例もみられた。さらに公正を期すために「検査対象は疑いのある企業だけでなく、無作為抽出も必要」といった〝提言〟もあった。

 一方、「反対」と答えた企業からは、「ブラック企業の定義を明確にする前に、被用者を弱者・被害者と叫ぶのには違和感を覚える」「厚生省で企業側への指導改善を万全に行ってから、公表の是非を決めるべきだ」(サービス業)などの意見が多かった。

 このほか「役人の仕事を増やすための施策に過ぎない。即刻辞めるべき」(サービス業)との意見も寄せられた。

 「わからない・どちらともいえない」では「入社条件、そのときの社会情勢などで労働条件が変わるので一概には(公表を)決められない」(サービス業)、「公表された企業は社員も混乱し、倒産への引き金になる懸念もある。慎重に対応すべき」(卸・小売業)との意見があった。

 アンケートは8月26~9月3日にかけて、中小・ベンチャー企業などで構成されるイノベーションズアイの会員企業にインターネットで実施し、115社から回答を得た。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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