アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

首相が支援する方針を打ち出した3年育休について

【回答期間】

2013年5月22日~5月29日

アンケート結果

【回答数】108

アンケート結果

紙面掲載記事2013年6月5日(水)

 安倍晋三首相が、子供が3歳になるまで育児休業を取得できるよう産業界に呼びかけている。女性の活躍を支援する成長戦略の一環だ。職場復帰の選択肢が広がると歓迎する声がある一方、復帰後に仕事についていけなくなる、企業が女性を採用しなくなるといったデメリットも指摘されている。

 そこで、フジサンケイビジネスアイは中小・ベンチャー企業を対象に、育休3年の賛否を問うアンケートを実施した。その結果、賛成が45%と半数近くを占めた。「反対」は27%、「わからない・どちらともいえない」は28%だった。

 「賛成」と回答した企業からは、「女性が仕事に復帰する選択肢が増える」(製造業)、「第1子出産で退職する人が多いが、3年育休が導入されれば仕事を続ける人が増える」(建設・通信業)との意見が多かった。また「中小ベンチャーなどはなかなかできないかもしれないが、日本社会の大きな流れとしては導入し、追随できる企業は実施してもらいたい」(製造業)との声もあった。

 「反対」の意見としては、「今の時代、3年ものブランクがあっては職場復帰は難しい。子供を安心して預けられる施設の充実のほうがよほど必要。男性が育児休暇を取りやすくすることも大事」(サービス業)と、育休延長よりも保育所拡充を急ぐべきとの意見が目立った。同時に「(女性の)採用がしにくくなる。規制緩和で外国人労働者が今以上に入ってくると、職場復帰どころか、子供のいる人間の失業が加速する可能性がある」(サービス業)と企業が女性採用を控える動きが広がることへの懸念もあった。

 また「ただの育児休暇だけでなく、収入面のサポートが同時でないと意味がない」(サービス業)との切実な意見もあった。

 「わからない・どちらともいえない」の回答では、「経営規模の大きい会社だけで実験的に実施し、問題点などを把握、改善法を模索してから全企業に適用できるか検討すべき。まず幼保一元化などから進めたほうが良い」(サービス業)と慎重に進めるべきとの意見があった。

 アンケートは5月22~29日にかけて、中小・ベンチャー企業などで構成されるイノベーションズアイの会員企業にインターネットで実施し、108社から回答を得た。

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アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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