アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

一般用医薬品のネット通販の利便性と安全性について

【回答期間】

2013年2月7日~2月14日

アンケート結果

【回答数】118

アンケート結果

紙面掲載記事2013年2月22日(金)

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売が先頃の最高裁判決で事実上解禁された。ネット販売は利便性が高い一方、クスリに関する正確な情報が得にくく、安全性を疑問視する見方もある。そこで、フジサンケイビジネスアイは、中小・ベンチャー企業を対象に、大衆薬のネット通販について是非を問うアンケート調査を実施した。その結果、「賛成」の回答が92%に上り、圧倒的だった。「反対」「わからない」はそれぞれ9%にとどまった。

 「賛成」と答えた企業は、「生活に密着した大衆薬は、より広範な入手経路が確保されるべき」(卸・小売業)、「遠隔地で病院や薬局まで通うのが困難な人にとって、大衆薬のネット販売はまさにライフライン」とネット販売の利便性を評価する声が相次いだ。

 また「一般のドラッグストアで大衆薬を買う場合、アドバイスを求めないし、ネットの利便性を追求するのがベストだと思う」(サービス業)、「かぜ薬を買う際、薬局で薬剤師から詳しい説明を受けたことがない」(流通業)と、ネットでの購入は「自己責任」と考えるコメントも多数寄せられた。

 また「限定付き解禁が望ましい」(サービス業)との意見もあった。


 一方、反対の回答をみると、

 「医薬品は、使用方法を間違えると、取り返しのつかない事態を引き起こす可能性もある。店頭で専門家の説明が受けられる販売方法が良い」(その他)、「薬物の乱用もしくは、奨励につながる。対面販売に比べ気軽であり、罪悪感も少ない」(製造業)、「脱法ハーブなどは成分によって取り締まれないグレーゾーンがある。こうした状況を打開してからではないと非常に危険」(サービス業)と危険性を指摘する声がほとんどだった。

 また、「わからない」の回答では、「医薬品の入手が困難な環境にある方への利便性、ネット販売の危さのどちらも理解できる。双方の意見を取り入れたシステムや法整備も含めた環境作りが急務なのではないか」(サービス業)との意見があった。

 アンケート調査は2月7~14日にかけて、中小・ベンチャー企業などで構成されるイノベーションズアイ会員企業にインターネットで実施し、118社から回答を得た。

掲載記事はこちら  ⇒ アンケート結果

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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