フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

27日からいよいよロンドン五輪が開幕しますが、日本は2020年五輪の東京への 招致活動を行っています。16年五輪にも手を挙げましたが、「国民支持率の低さ」などもあってリオデジャネイロに敗れました。五輪の東京招致について、「賛成する」「賛成 しない」「わからない・どちらともいえない」の三択でお答えください。

【回答期間】

2012年7月24日~7月31日

アンケート結果

【回答数】123

アンケート結果

紙面掲載記事2012年8月7日(火)

 ロンドン五輪が開幕し、毎日熱戦が繰り広げられているが、日本オリンピック委員会(JOC)は8年後の2020年五輪の東京招致に向けて活動を行っている。そこでフジサンケイビジネスアイは、中小・ベンチャー企業を対象に東京五輪誘致についての是非を問うアンケートを実施した。その結果、「賛成」と答えた企業は71%に達した。「反対」は23%、「わからない・どちらともいえない」は6%だった。

「賛成」と答えた企業は「五輪の経済効果は計り知れない。是非実現してほしい」(卸・小売業)、「日本の景気刺激と観光産業を育成するための手段として大いに取り組むべき」(その他)と経済効果に期待する声が相次いだ。

具体的に「ジャパンブランドを世界に再アピールする良い機会になると思う」(製造業)、「オリンピックは震災後の日本を世界に発信する良い機会」(製造業)などのコメントが目立った。

また、「日本を覆う閉塞感の心理的打破に、オリンピックの高揚感は役に立つ」(製造業)、「地震や天災などで落ち込んでる日本を元気にしてほしい」(製造業)、「2002年のワールドカップ開催時は、国を挙げて日本人全体に熱気があった。オリンピックは日本が元気になる転機、きっかけになる」(運輸・情報通信)と、日本に元気を呼び込む側面から五輪開催を望む声も複数あった。

一方、「反対」の答えは「五輪招致よりも復興支援・原発問題など取り組むべき課題と税金の使い先があるのでは」(情報処理)、「招致予算をベンチャー投資に回した方が経済的に良い」(サービス業)、「今、日本が東京が力を入れるべきところはそこではないと思う。五輪が経済を活性化させる時代でももはやない。むしろ弊害のほうが多そうだ」(サービス業)と、五輪以外の分野への投資を優先すべきとの声が多かった。

また、「東京ではなく他の都市を優先した方が経済効果が見込める」(その他)と東京の招致に異を唱える意見も。さらに「東京在住者としてはさらに外国人の増えることで治安劣化が不安」(卸・小売業)、「石原慎太郎東京都知事の名誉のような印象がある」(その他)とのコメントもあった。

アンケートは7月24~31日にかけて、中小企業で構成されるイノベーションズアイの会員企業にインターネットで実施し、123社から回答を得た。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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