フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定化法改正案が 閣議決定され、今国会に提出されました。現在60歳の厚生年金の受給開始年齢が、2013年 から25年度にかけて段階的に65歳に引き上げられることに対応したものです。
65歳までの再雇用義務化に、賛成 反対、わからないの三択でお答えください。

【回答期間】

2012年3月26日~4月1日

アンケート結果

【回答数】135

アンケート結果

紙面掲載記事2011年4月04日(水)

希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定化法改正案が閣議決定されたことを受け、フジサンケイビジネスアイは中小・ベンチャー企業を対象に、是非を問うアンケートを実施した。その結果、賛成47%、反対40%(わからない13%)と大きく意見が分かれた。

改正案は今国会に提出されており、政府は2013年4月からの導入を目指している。現在65歳の厚生年金の受給開始年齢が13年から25年度にかけて段階的に65歳に引き上げられ、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。

アンケートで「賛成」と答えた企業は、「少子高齢化の時代、義務化されるのは自然ではないか」(製造業)、「高齢化社会の進行に伴い、高齢人材を活用する仕組みは必要」(サービス業)、「働くことに意欲と能力のある人については定年を撤廃すべき」(その他)と、高齢者層の増加という現実をにらみ、積極活用するべきとの意見が相次いだ。

「雇用の形態や賃金の条件が緩和されるのであれば、(再雇用の義務化は)可能だと考える。雇用者負担や税制面での優遇措置も必要だと思う」(サービス業)と条件付きの賛成も。また、「今後の超高齢化社会を考えると『賛成』というよりほかに選択肢がない」(製造業)と〝消極的〟な賛成もあった。

一方、反対意見は「国の社会保障制度の見積もりの甘さが根本原因。それを民間に押し付けるのはいかがなものか。元気で経験豊富なシニア層が活躍するのは良いことだが、その分若年層の機会が減るようなことがあったら本末転倒」(製造業)、「民間企業に雇用を義務化するのではなく、国が雇用を創出する税制、ビジネスモデルを検討すべき」(運輸・情報通信業)と、民間頼みの国の姿勢を疑問視する意見が多かった。

また、「中小零細企業にとって、雇用延長は経営を圧迫するもの以外でない」(サービス業)と切実な意見もあった。

アンケート調査は3月26~4月1日にかけて、インターネットで中小・ベンチャー企業で構成されるイノベーションズアイ会員企業に実施し、135社から回答を得た。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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