フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

厚生労働省が、年金財政の悪化を踏まえ、支給開始年齢を
68~70歳に遅らせる案を検討していることがわかりました。

【回答期間】

2011年10月17日~10月23日

アンケート結果

【回答数】109

アンケート結果

紙面掲載記事2011年10月28日(金)

年金支給年齢の引き上げに8割近くが反対。

厚生労働省が年金の支給開始年齢を歳に引き上げる案を示したことを受け、フジサンケイビジネスアイが中小・ベンチャーを対象にアンケートを行ったところ、こんな結果が出た。高齢化の進展で悪化が見込まれる年金財政の改善が狙いだが、反対意見が大多数を占めた。今後、丁寧で透明性の高い議論が求められそうだ。

調査は今月17~23日の期間、インターネットで中小・ベンチャー企業で構成されるイノベーションズアイ会員企業に対して実施し、109社から回答を得た。

年金支給年齢の引き上げに「反対」と答えた企業は78%、「賛成」は14%、「わからない」は8%だった。
「反対」と答えた企業は、「現在の働き盛りの年齢が最も影響を受けるため、年金制度そのものへの不信感が高まり、あらゆる社会保障制度に関する政策の実行が難しくなる」(サービス業)、「そもそも年先を見越した年金改革を行ったはず。わずか数年で見直しを行う理由をもっと明確にすべき」(IT企業)との厳しい声が相次いだ。
また、「将来の不安から消費抑制につながる。政府は年金制度を維持する方法を考えるべき」(製造業)と景気にしわ寄せが及ぶことを懸念する見方も出た。

これに対し「賛成」は、消費税なども含め次世代への負担を減らし国家再建に臨むべき。そのための雇用制度も見直す必要もある」(サービス業)、「定年直後の雇用対策をセットで実施すること。それがなければ治安が悪化する」(製造業)と、雇用対策を前提に賛成する意見が多かった。

支給開始年齢引き上げ案について、小宮山洋子厚労相は26日、来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込まれない方針を示したが、「中期的な課題として検討」するとした。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

プレスリリースを投稿する
PageTop