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第12回

「インダストリー4.0」って?今さら聞けない基本と日本の現状

佐藤 亘 2016年5月24日
 



耳にするけど実は知らない、という人も多いはず、
今回はそんな「インダストリー4.0」についてお話します。

「インダストリー4.0」は、2006年からドイツ政府が
取り組んでいる高度技術戦略の中で、
2011年に構想されたものです。

「インダストリー4.0」って具体的に何?

「インダストリー4.0」とは、
ネットワークとクラウドの高度処理術を使い、
蓄積したデータを分析・自動的に作動させる
インテリジェントなシステムのことで、
インターネット技術の総結集したものです。

「インダストリー4.0」は第4次革命!

「インダストリー4.0」は
日本では「第4次革命」ともいわれています。
1980年代の第3次産業革命が「コンピューター自動化」。
そして現在の「インダストリー4.0」(第4次産業革命)が
「IoTによる自動化」です。

Iotの本質って?

Iotは、物のインターネット(Internet of Things、IoT)
の略で、様々な物がインターネットに接続されて、
互いに情報交換し、制御する仕組みのことを指します。

Iotの本質は、おおまかに二つあげられます。
1. 工場=モノづくりの現場の自動化・省力化
2. 工場から生み出されるすべての製品のインターネット化

「インダストリー4.0」誕生の背景

「インダストリー4.0」構想が生まれたドイツでは、
日本と同様に少子高齢化による労働人口減少、
また原発の停止などに起因する国内の立地環境の悪化が
国家問題となっています。

製造業はドイツ国内でのGDPの約25%、
輸出額の約60%を占めますが、
上記の理由から将来的な不安が大きくなりつつあります。

モノづくり大国であるドイツは、
Google、Amazonなどのアメリカ企業の
IT・ビックデータを活用した
新しいビジネスモデル対して危機感を抱いていました。
このままではドイツの製造業が衰退する、
という危機感が、国をあげたインダストリー4.0の
取り組みにつながったのです。

日本の製造業へのインダストリー4.0の影響

2016年4月28日に日本のRRI(ロボット革命イニシアチブ協議会)と、
ドイツのインダストリー4.0の推進母体Plattform Industrie4.0は、
IoT・インダストリー4.0の分野で協力するという合意をしました。

これは、日独政府が同日署名した共同声明に基づくものであり、
両団体は、今後、サイバーセキュリティ、国際標準化など、
IoT/インダストリー4.0に関する様々な課題の解決に向け、
日独両国間で連携するとしています。

これは、ドイツに学びながら共に発展を目指すためのもの
というより、デファクトスタンダードのドイツ規格に
沿うものだと考えられます。

今後の課題

このように協力の道筋ができ、今後の発展を目指す日本ですが、
平成27年度当初予算にはインダストリー4.0関連の項目は
ありませんでした。

ドイツ(280億円)、アメリカ(250億円)、
中国(7,500億円のファンド)、フランス(1,000億円のファンド)
などと比べると、その差は歴然としています。

このことからも、日本の取り組みはまだ民間レベルで
留まっており、政府主導の取り組みが行われていない
ことが分かります。

今後、先進する他国との差を埋め、
取り組みを進めていけるかが、日本の製造業の発展の鍵を
握っている、といえるのかもしれません。


 
 
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プロフィール

ジャパンコンサルティング株式会社
代表取締役 佐藤 亘(さとう わたる)

北海道出身 上場通信会社の取締役を退任後、35歳の時に世界40ヶ国を巡る旅へ。 約1年の旅の中で日本製品の需要と評価の高さを実感する。
帰国後、「日本と世界をつなぐ仕事」をしたいと言う思いから、
ジャパンコンサルティング株式会社を設立。

幅広いジャンルの商品70万アイテム以上を海外販売で取り扱い、
膨大なデータとノウハウを蓄積する。
その後、企業の海外WEB販売、販路開拓をさまざまな面から総合的に支援する事業をスタート、
多くの企業を、海外販路の拡大や売上大幅アップなどの成功へ導く。

現在は事業を拡大し、世界40ヶ国約400人に及ぶ各分野の専門家であるネイティブスタッフと連携して、
進出先の国やターゲット層に合わせた戦略の策定、ECサイトの企画・作成、
eBay、Amazonなどのマーケットプレイスにおける効果的な販売や集客、運営についての支援、
有力な販路開拓を効率的に探すための提案、海外販売の代行サービスなど、
日本企業の海外進出を具体的かつ全面的にサポートする事業を幅広く展開している。

「日本の売りたいと世界の欲しいをつなぐ」ための事業をさらに拡大中。

経済産業省、中小機構などセミナー開催、講演、メディア掲載多数。

ジャパンコンサルティング株式会社
Web Site : http://www.j-consulting.co.jp/
Video  :https://youtu.be/uHD5r3pjLB0
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