第8回
融資面談はこれが聞かれる
本当に怖い? 融資の面談
当連載もとうとう最終回となりました。最後のテーマは「融資の面談」です。
よくうちの事務所に来る依頼者の方の中にも「書類の作成はともかくも、面談が怖い」とおっしゃる方が結構います。
特に初めて融資の申し込みをされる方や、過去に面談で失敗した経験をお持ちの方などにとっては、金融機関との面談はとても堅苦しい、いやなものというイメージであることが多いようです。
しかしその反対に、「たいしたことなかった」、「思ったより簡単で拍子抜けした」という方たちも大勢いらっしゃいます。
では実際の融資の面談とは、どんな感じで行われるのでしょうか?
通常、融資審査の一環として行われる面談は銀行員1~2名、こちら側1名(本人)という少人数の中で、銀行員側がいくつかの質問をし、本人がそれに答えるというザックバランな雰囲気で行われます。
面談の時間は、約30分~1時間程度というのが普通ですが、内容に不審な点がある場合などにはこれ以上の時間をかけて行われることもあります。
質問の内容もほとんど同じような内容が多く、いずれも自分で行う事業の中身がシッカリと頭に入っていれば、すぐに答えられるものが中心です。
代表的な質問とその答え方ついてはいくつかの例を後半部分でご紹介しますが、まずはその中でもほぼ間違いなく聞かれる2つの質問について少し掘り下げて説明します。
最も聞かれる2つの質問とは?
様々な質問がされる中で、最もよく聞かれるであろう質問は
「自己資金をどうやって作ったか?」と
「お金の出入りに関する経緯」
についてです。
特に日本政策金融公庫では、最低限の自己資金があることが融資申し込みの条件となっているため、この点について疑問がある場合にはかなり深掘りして聞いてきます。
一般的に「自己資金をどうやって作ったか?」については、実際に事業で使用している通帳(法人ならば資本金の入っている法人名義の通帳)と、事業の元手(会社ならば資本金)となるお金がはじめに入金されていた個人の通帳の両方を見て確認が行われます。
また、自己資金の中に親などから贈与を受けた資金が入っている場合には、親へ確認の連絡がされる他、場合によってはその親の通帳までも確認されることがあります。
具体的には、以下のものが確認の対象となります。
(個人の場合)
(法人を設立した場合)
(法人の資本金に親からの贈与されたお金が入っている場合)
なお、確認の対象となる通帳の範囲としては、直近より約6ケ月程度までの内容となる場合が多いようです。
さらに、自己資金として認められるのは、給料、ボーナス、退職金などのいわゆる「コツコツ貯めたお金」であることが原則ですが、定期の解約金や生命保険の解約金、株式や土地などの売却金の他、相続により取得した財産などもこれを自己資金とすることができます。
さらに、よくある事例で、現金をいきなり通帳に入金し、
「 これは金庫にあったお金を入金したもの 」
という説明をされる方がいますが、残念ながらこのようなお金は自己資金としては認めてもらえないので注意してください。
また、親から自己資金の足しとして贈与を受ける場合には、親からいきなり現金をもらってそれを入金してはいけません。
このようなやり方をすると、通帳の記録からはそれが親からの贈与なのかタンス預金の入金なのか区別がつかなくなってしまうからです。(いずれも、通帳上では単純な現金の入金として反映されるため)
なので、親から資金の贈与を受ける場合には、必ず、親の通帳から振り込んでもらうことが必要となります。
「お金の出入りに関する経緯」については、その自己資本がどうやって作られたかということの他に、公共料金や家賃などの定期的に引き落とされるものについても注意が必要です。
通帳の流れを見て、これらの本来、定期的に引き落とされるべきものが落とされていない月があったり、支払いが遅れている月がある場合には、「支払いについてルーズな人」という判断をされ、それだけの理由で融資が出なくなってしまうことがあります。
また、よく誤解されることが多いのですが、他の金融機関などから借入れをしたお金はもとより、家族や知人から借りたもの(もらった者はOK)であっても返済の必要があるものについてはいずれも自己資金とはなりません。
ご注意ください。
面談で聞かれやすい質問と答え方
以上の他に、面談で聞かれやすい質問としては以下のようなものがありますが、
いずれも自分の事業の内容が理解できていることが前提となります。
したがって、単に答え方を覚えるのではなく、ご自身の計画をよく知った上でアレンジしてください。
(1)事業の内容について
Q1 営業場所はどこなのか?
営業場所については、これが明らかとなるように住宅地図のコピーを用意するなどの他、店舗についてはその外観の写真などを何枚か用意しておくのが親切です。
Q2 営業時間は? 定休日は?
営業をする上でこれらのことを決めてあるのは当然ですが、特に飲食などの事業では、営業時間や定休日は売り上げにも直接かかわってきます。
これはどういうことかといえば、たとえば営業日を月~金の5日間(月20日)、営業時間を17:00~23:00の6時間、平均来客数20人、平均客単価5,000円とした場合の売り上げ見込額は6×20×5,000×20=1,200万円/月となりますが、にもかかわらず収支計画上は1,000万円だったり1,500万円などとなっているケースが往々にしてあります。
このようなことは自分で決めた内容が計算上にキチンと反映されていないために起こるのですが、整合性が取れていない計画は減額の原因となりますので気をつけてください。
Q3 主力となる商品は何か?
サービス業や小売業などでは、主力商品が売り上げに占める割合や仕入先についても明記しておいたほうがよいでしょう。
また、仕入先については、何らかの理由により納入ができなくなることもありますので、できるだけ一社に絞らず、複数業者を用意しておくようにします。
Q4 月間の売上高はいくらか?
月間の売り上げ目標を立てる際に最も気を付けるべきなのは、根拠もなく右肩上がりの数字にしないということです。
通常は、どんな商売でも季節的に売れる、売れないの変動(季節変動)の他にその業種特有の波というものがあります。
したがって、計画を立てる場合には、事前にこの波を知った上で、これを取り入れることも必要となります。
Q5 取引先はどういう会社なのか?
取引先の商号・本店・事業内容などの他に、できればどの程度の仕入れや販売をする予定なのかを押さえておきます。
もし、仮にその会社が非合法的なことをしている会社や過去に金融事故を起こしている会社などである場合には、審査の上でも大きな不利となりますのでこの点についてもご注意ください。
Q6 月々の収入と経費はどうなっているのか?
どのような事業においてもその業種に特徴的な経費のかかり方(特に原価率)というものがありますので、基本的にはこれに沿った計画としますが、もし、これを大きく逸脱するような場合には、その根拠をキチンと説明できるようにしておくことが必要です。
また、個人事業の場合には会社と異なり、役員の給与を経費とすることができませんので、これを計上した計画としないようにしてください。
Q7 見込んでいるお客様はどのような客層なのか?
販売先がすでに特定できている場合にはそれでよいのですが、小売業などのように不特定多数を相手とする場合には、自分の商品にあった顧客の属性をハッキリとさせておくことが必要です。
たとえば飲食の場合などでは、20~50歳代のサラリーマンというだけでなく、できれば、男女別の比率の予想や時間帯別の客層の変化などまでも答えられるようにしておけば文句ありません。
Q8 従業員は何人雇用するのか?
実際にはすぐに従業員を雇用する予定がない場合でも、できれば最低1名以上を雇用する計画としておいてほうが無難です。
また、従業員を雇うこととした場合には、正社員なのかバイトなのか、時間とシフトはどうなっているのか(支払賃金に影響する)などについて、あらかじめシフト表を作っておくとより効果的となります。
Q9 将来の展望は?
現時点での考えはいろいろとあると思いますが、あまり話を大きくしすぎないように注意してください。
創業したばかりだというのに、いきなり2号店の展望まで話しはじめる方もいらっしゃいますが、答える内容はあくまでも目先の事業をどう成功させるかといったことに絞って話した方がよいでしょう。
基本的には、現在行っているサービスを中心に売り上げ拡大をさせて返済資金の確保と安定化を図るというような内容でのストーリーが望ましいと思います。
Q10.なぜ、計画通りの売り上げを達成できると思うのか?
基本的には、過去に行った同種の事業経験から十分可能と考えているというこ
とを前面に出して自信を持って説明します。
フランチャイズに参加の予定である場合には、本部から同程規模の店舗の平均的なデータをもらい参考にするようにします。
さらに、可能ならば、出店予定地の近傍の類似店や、友人などが経営している類似店の売り上げを根拠に説明すれば、さらに説得力が増します。
Q11.なぜ事業を始めようと考えたのか?
ここでは、まさに事業開始の動機を聞かれることになりますが、その考えが単に自分の金もうけだけを考えたものではなく、多くの人に利益を与えることを目的としたもの、いわゆる「公利」にも配慮したものであるかどうかがポイントとなります。
以上が主な面談時での質問例とその答え方となりますが、このすべてが聞かれる訳ではありませんが、最低でもこの程度のことは「聞かれて当然」なので、きっちり頭に入れて面談に望んで欲しいと思います。
最後に・・・満額融資の成功の秘訣
なお、今回が「融資徹底攻略塾」の最終回となります。
8回という短い間でしたが、ご精読いただきありがとうございました。
最後に、創業融資の成功の秘訣をあげるとすれば
① 自己資金が正しく作られているか?
② 申込みの額は自己資金の2倍以内に収まっているか?
③ 基本的な申込み条件をすべてクリアーできているか?
④ 本当に必要なものだけを計上しているか?
⑤ 売り上げの根拠はキチンと説明できるか?
ということにつきるかと思います。
そしてこれらは、いずれもこれまでのコラムで書かせていただいたことばかりではありますが、もし、これらの要件を満たせれば限りなく満額に近い額を借りることができます。
創業時の資金が希望通りに確保できるかどうかは、夢のスタートを切ることができるかどうかにかかわる重大事ではありますが、その成否は決して運などではなく、十分な計画と戦略にこそあるのです。
なお、Ichigo (一期) 行政書士事務所のHPでは、無料相談の他、事業計画書の書き方の見本例なども掲載していますのでぜひご参照ください。
119番資金調達.net http://www.shikin.net
これから創業に挑む皆さんの成功をお祈りします。
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プロフィール

Ichigo (一期) 行政書士事務所
引地 修一(ヒキチシュウイチ)
当事務所サイト「119番資金調達.net」がキーワード「資金調達」でグーグル、ヤフーともに3位に掲載中。2011.7現在 6連続で政府系金融機関より希望額100%の融資調達に成功中。
【 保有資格 】
行政書士行政書士(登録番号 №04080760)
宅地建物取引主任 事業再生補 事業再生アドバイザー
【 専門分野 】
<創業者向け>
創業融資獲得支援、融資対策会社設立手続き、ビジネスプラン作成、融資向け事業計
画作成
<一般事業者向け>
銀行対策支援、銀行融資格付け改善、経営改善計画作成、リスケジュール支援、少人
数私募債発行に関する各種サポート他
【 出版関連 】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版 ※現在 第3版販売中
2007.08 月刊近代中小企業「金融機関との正しい付合い方」
2007.10~2008.02 連載「次の決算までに売上げと融資を確実にする方法」
2008.12 月刊ターンアランドマネージャーに「多様化する資金調達のポイント」 をそれぞれ寄稿。
2011.8 「次の決算に間に合う。銀行格付けアップ術」(TAC出版)を刊行。






























